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都内で初の56条廃止意見書採択＝小金井市
東京都小金井市議会は６月２４日、「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」を全会一致で採択しました。都内では初です。この間の民主商工会（民商）婦人部の運動が議会を動かしたものです。
本会議傍聴し安堵 小金井・国分寺国立民商婦人部
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| 小金井・国分寺国立民商婦人部も参加した東婦協の学習会（3月） |
本会議を傍聴し、かたずを飲んで待っていた小金井・国分寺国立民商婦人部部長ら４人は、採択の知らせを聞き安堵の声をもらしました。
「採択されて本当によかった。部員たちにも知らせて、多摩東地域の全市（武蔵野市・三鷹市・立川市・昭島市・国分寺市・国立市）でも採択されるよう、各市議会に働きかけたい」と抱負を語っています。
婦人部では陳情書提出に先立ち、東商連婦人部協議会（東婦協）の学習会（３月）に参加。「所得税法第５６条廃止は自分たち業者婦人の要求。運動の中でそう強く実感した」「５６条を廃止すれば女性の地位向上につながる」「請願を出すことで、反対意見や議員の様子が分かった。まずは行動することが大事」との各民商婦人部の報告を聞き、一歩を踏み出そうと６月議会での採択をめざすことに。多摩東地域の４民商婦人部が協力して、それぞれの議会に陳情・請願を出そうと話し合いました。
その後、日本共産党市議団と懇談。森戸よう子議員が「全商連婦人部協議会（全婦協）は『同条が女性差別撤廃条約違反にあたる』と述べている。市議会は女性議員も多いので、この点も含めて女性の地位向上も陳情に盛り込むといい」とアドバイス。陳情書の文章を練り直していました。
６月１７日の総務委員会では「青色申告にすれば問題ない」との反対意見が出ましたが、日本共産党の板倉真也議員が「青色や白色といった税法上の申告方法で区別し、働く人の給与を正当に認めないことに問題がある」と説明。理解と賛同を得て、全会一致で採択されたものです。
議会では公明党の議員も「所得税法第５７条があり、青色申告にすれば家族従業者も給料が取れる。しかし今は社会情勢も変わってきた。意見書採択に反対する理由はない」と賛同するなど、理解が広がりました。
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