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異議なし！56条廃止請願採択で感動
岩手県宮古市議会で全会一致
岩手県宮古市議会は６月１２日、「家族従業者の人権保障のため所得税法第５６条の廃止を求める請願」を全会一致で採択しました。岩手県内で４番目、市としては初の採択です。
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| 所得税法第56条廃止に向け、運動を強めようと話し合っている宮古民商婦人部の役員ら |
議会を傍聴した宮古民主商工会（民商）婦人部の前川淳子副部長は「総務常任委員長が私たちの請願を読み上げ、『異議なし！』の声が議場に響いた時は本当に感激した。署名などをみんなに呼びかけて頑張ってきたかいがあった」と喜びの声を上げています。
婦人部では６月議会での採択をめざし、これまで意欲的に活動。５月には岩手県連婦人部協議会（県婦協）の学習会への参加や日本共産党の田中尚市議会議員を交えた学習会を開催。「同じ家族労働が申告によって差別されるのは人権問題」など、所得税法第５６条の不当性や廃止の意義について理解を深めました。
請願書は６月５日の宮古市総務常任委員会で審議。田中議員は事前の学習を力に、「青色申告はあくまで特典。青や白で区別し、働いた人間の給与を正当に認めないのは問題だ」と強調。全商連婦人部協議会（全婦協）のリーフレットや商工新聞の記事を常任委員全員に配布し、業者婦人は最低賃金にはるかに満たない時給で働いていることなどを示し、理解を得ました。
婦人部では、地域内の山田町、田野畑村、岩泉町、川井村でも採択されるよう、引き続き学習や議員との懇談を行っていこうと話し合っています。
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