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埼玉・川口市が所得税法56条廃止を決議
「中小業者のため」と全会一致
埼玉県川口市は３月議会で、「所得税法第５６条廃止を求める意見書」を全会一致で採択しました。埼玉県はもちろん５０万都市で初となる快挙です。
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| 所得税法第56条を学び、学習を力に自治体への働きかけを強めようと奮闘中の川口民商婦人部 |
川口市議会が採択したのは「家族従業者の自家労賃を全額経費と認める改正をすること（所得税法第５６条の廃止）」をはじめ、「延滞税を市中金利に見合った割合に改正すること」「中小法人の所得について軽減税率を適用する改正を行うこと」などを盛り込んだ意見書。日本共産党市議団が提出したものですが、他の会派からも「中小業者・企業のためにも、もっと積極的にやった方がいい」と声が上がるなど、全会一致での採択となりました。
運動を強めていた川口民主商工会（民商）婦人部の佐川一代部長は「ここ数年、駅頭宣伝や他団体に働きかけてきましたが、市議会で全会一致で採択されてとてもうれしい。自家労賃が認められず、人権問題にもなっている所得税法第５６条を、少しでも早く廃止できるように頑張りたい」と話しています。
こうした動きを受け、婦人部は５月２６日、所得税法第５６条の学習会を開き、２１人が参加。婦人・青年対策部の磯部仁志副部長は「所得税法第５６条廃止には３０年前から取り組んできたが、ようやく採択された。署名も今が頑張り時」と語りました。埼玉県連婦人部協議会（県婦協）の川上豊子事務局長は「所得税法第５６条は人権問題」と語り、１０月８日の業者婦人決起集会に向け、７０００人分の署名を集めようと訴えました。
また同席していた桜井由美子市議は共産党が奮闘し、市議会で意見書を採択されたことを報告、参加者らを元気づけました。
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