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財務省に所得税法56条廃止の研究で要請
全商連婦人部協議会（全婦協）は６月１日、財務省と交渉し、働き分（自家労賃）を認め、所得税法第５６条を廃止するよう求めました。大石邦子会長はじめ首都圏から１２人が参加し、与謝野馨財務大臣が同条について「研究してみる」（参議院財政金融委員会）と答弁した内容をあらためて確認しました。
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| 財務省に要請書を手渡す大石邦子全婦協会長（中央は大門美紀史議員） |
星野次彦主税局税制第一課長は「抜本税制改革の中で、税法全体を多方面から見直す。所得税法第５６条については、今回の意見を参考に研究していきたい」と前向きに回答しました。
大石会長は「所得税法第５６条があるために、業者婦人は多くの不利益を受けてきた。財政金融委員会で与謝野財務相や加藤主税局長が５６条について『研究する』と答弁したことを歓迎する。早期に廃止するよう尽力を」と要望しました。
参加者らも「朝８時〜夜８時まで働いても、年間８６万円の専従者控除しか認められないから、時給にすればたった２００円ほど。人権を認めてほしい」「息子が家業を継いだが、年間５０万円の控除しか認められない。このままでは生活できないし、結婚も難しい。未来ある若者のためにも廃止を」「働き分を正当に認められないのは人権問題」と実態を告発しました。
交渉には日本共産党の大門実紀史参院議員が同席。終了後の懇談の中で、大門議員は「加藤主税局長が『抜本改革の中で研究する』と答弁したように、今、５６条廃止の機運が高まっている。秋に行われる改革に向け、廃止運動を強めていくことが重要」と激励しました。 |
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