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トップページ >　婦人部 > 全国商工新聞第2879号 5月18日付

婦人部

主税局長が56条問題「真摯に研究する」と答弁

　日本共産党の大門実紀史参院議員は４月２３日、参院財政金融委員会で所得税法第５６条の廃止を求め質問。財務省の加藤治彦主税局長は「外国での取り扱いを含めて真摯に研究して、抜本税制改革の中で研究したい」との考えを示しました。
　与謝野馨財務大臣は「研究する」と答弁（３月２４日）していましたが、今回の加藤主税局長の答弁はさらに一歩踏み込んだものです。
　財務省はこれまで「所得分割を抑圧するため」との答弁を繰り返していました。
　民主商工会（民商）婦人部の自治体への働きかけで、所得税法第５６条の廃止を求める意見書採択が４０自治体に広がっています。財務省の変化はこうした運動を反映したものです。