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山形「業者婦人の実態調査」冊子に
山形県連婦人部協議会（県婦協）は先ごろ、０８年山形県男女共同参画推進事業の助成を受けて「業者婦人の実態調査」をまとめ、冊子を発行しました。
県男女共同参画推進事業の助成で304人にアンケート
昨年９月、１０月に県内の業者婦人３０４人に男女共同参画意識や就業実態などに関してアンケート。その結果を集約し、分析したものです。
働きに見合う給与がない…
この調査で明らかになったのは、（１）業者婦人の中に「男は仕事、女は家庭」といった役割分担意識が根強く残っている（２）業者婦人は現状に満足しておらず、「経営にかかわりたい」「同業者などで構成する公式の場や勉強会などにもっと参加したい」という高い意欲を持っている（３）業者婦人は働きに見合うだけの給与を受け取れず、将来の不安につながっている‐ことです。
調査の中では、年間報酬８６万円が４５％、２００万円未満を合わせると８８％となり、低い報酬で働かざるを得ない状況が浮き彫りに。「他の仕事に従事している」は３８％に上り、営業だけでは暮らせない状況も明らかになり、「景気の回復を切に望んでいる」「安心して仕事を続けたい」「介護をしながらの仕事は気持ちの面で忙しくて」といった切実な声も寄せられました。
５６条廃止へ運動の力に
県婦協ではこの調査結果をもとに、所得税法第５６条廃止をめざす運動を広げようと話し合っています。
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