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新たに３自治体が「５６条廃止」の意見書採択
各地の民主商工会（民商）婦人部の運動で、所得税法第５６条廃止を求める意見書の採択が広がっています。広島県竹原市議会、府中町議会が採択。また、新潟県では初めて粟島浦村が採択しました。
竹原・府中で次々
民商婦人部の運動実る 広島
広島県連婦人部協議会（県婦協）の援助を受けた安芸民商婦人部は昨年１１月２５日と今年２月６日、安芸民商管轄の海田町、府中町、坂町、熊野町の４自治体の共産党議員と５６条請願について２回にわたって懇談。４自治体にいっせいに要望書を提出するとともに、「私たちの要求」や「業者婦人の実態調査アンケート」などの資料を議会運営事務局へ。府中町議会が３月１８日、賛成多数で採択しました。坂町では議長と懇談し、継続審議に。海田町の議員提案は不採択、熊野町は議題の紹介に終わりました。
婦人部では、府中町での採択を力に６月議会に向けて３自治体への働きかけを強めていくことにしています。
竹原市議会は３月１７日、全会一致で採択しました。
２月３日の総務文教委員会に野谷和子婦人部長が参考人として出席し、意見を述べていました。
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粟島浦村でも採択
新潟県婦協が学習会など推進
新潟県岩船郡粟島浦村議会は３月９日、「所得税法第５６条廃止を求める」陳情書を全会一致で採択し、内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣へ意見書を送付しました。
また、聖籠町では、総務文教常任委員会で継続審議となりました。
新潟県連婦人部協議会（県婦協）は１月２５日、「所得税法第５６条の廃止をめざして」の学習会を開き、下越地域の６自治体（村上市、胎内市、粟島浦村、関川村、新発田市、聖籠町）の議会に「私の働き分を認めて」のリーフなどを添えて、陳情書・請願書を提出していました。
県婦協は、この採択を力に６月議会に向けて県内すべての自治体へ働きかけ、さらに運動を広げていこうと話し合っています。
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