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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2868号 2月23日付
 
婦人部
 

神奈川・葉山町で「56条」廃止を決議

運動実りよかった・三浦市に続く快挙

 神奈川県葉山町議会は1月26日、「所得税法第56条廃止の意見を国に上げること」を求める請願書を採択しました。県内では三浦市に続く採択です。
 横須賀民主商工会(民商)婦人部が請願していたもので、12月議会で継続審議となっていました。本間かず子部長は「再度審議との連絡が入り、慌ててみんなで傍聴に行き、その審議内容を聞いて驚いた。私たちの主張と同じ意見が相次ぎ、特に数人の女性委員たちが『女性の人権』という視点で前向きに受け止めていた。初めての請願行動で戸惑いもあったが、運動が実って良かった」と話しています。
 同日の委員会では、市職員から近隣自治体の審議内容が紹介されました。ある委員は「横須賀市の不採択の理由は無責任。解決策を示さないままでひどい」と話し、別の委員も「同感。直接に横須賀市の審議を傍聴したが、明確な理由はなかった。中小業者の日本経済への貢献を認識し、人権を守るべき」との意見を述べました。
 また、中小業者が置かれている社会的な実態とともに、日本の女性の地位向上も話題になり、56条の抱えている問題が明らかになりました。
 12月議会でも「時代遅れだ。家族従業者の給料は当然認められていると思っていた。古い制度が残っていることが不思議。採択するべき」「不採択にする理由はない」などの意見が上がっていました。
   
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