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福島・南相馬市議会が「第56条」廃止を決議
陳情書を全会一致で採択
福島県南相馬市議会は昨年１２月１７日、所得税法第５６条の廃止を求める陳情書を全会一致で採択しました。県内で初めての成果に、相双民主商工会（民商）婦人部内では確信が広がっています。
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| 福島県議会に署名を提出する県婦協の役員 |
県議会議長に
「まず、とにかくやってみよう」と、陳情書を提出したのは、福島県連婦人部協議会（県婦協）が福島県議会に働きかけたことが力になりました。県議会議長あてに「『所得税法第５６条の廃止』を求める意見書採択に関する請願書」署名に取り組み、１１月には２３９７人の署名を届け、業者婦人や家族従業員の働き分が認められない実態などを訴えました。
１２月に入り、県議会の６会派（自民党、県民連合、公明党、改進の会、無所属、共産党）に紹介議員になってもらうことを要請。自民党・県民連合からも「（所得税法第５６条）が今の時代に合わなくなってきている」と賛同が得られ、県議会では継続審議となりました。
各自治体にも
県婦協では南相馬市での採択を力に各自治体への働きかけを強めることにしています。
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