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「56条廃止」の意見書採択＝大阪・泉南市議会
全会派と懇談重ねて
「やったー。私たちの運動がようやく実った」―。大阪・泉南民主商工会（民商）婦人部が提出していた「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書（案）」の陳情が昨年１２月１９日、泉南市議会で賛成多数で採択されました。府内では大阪狭山市に次いで２番目の採択です。婦人部では喜びと確信が広がっています。
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| 採択とともに喜び合った泉南民商婦人部の新年会 |
当日は役員らが議会を傍聴。紹介議員の日本共産党の松本かよ子議員が「中小業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきた」と述べ、質疑応答では無所属議員が「税法上、個人の人権を認めない所得税法第５６条があることを知らなかった。議員として恥ずかしい」と発言するなど、婦人部の運動の成果を実感しました。
公明党へは数回にわたって訪問・懇談しましたが、「中身は問題ないが、府や中央のこともあるので、今回は見送ります」と採択に反対しました。
婦人部では１２月議会に向けて、１１月から１２月まで１０回、延べ４９人が参加して全会派の議員と懇談するなど粘り強い働きかけが議会を動かしました。
また、泉州南地域の婦人部では、これまで岸和田市や泉佐野市で「所得税法第５６条廃止を求める意見書」の採択を求めてきました。採択には至りませんでしたが、あきらめずに運動を強めようと「所得税法第５６条の学習会」を開き、学んだことも大きな力になりました。
泉南市での採択を力にほかの自治体にも広がるように働きかけていこうと話し合っています。
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