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56条廃止求め請願・陳情
神奈川県婦協と各民商婦人部
神奈川県連婦人部協議会（県婦協）と各民主商工会（民商）婦人部は昨年末、各自治体の１２月議会に所得税法第５６条廃止を求める請願・陳情書を提出。三浦市議会が１２月１１日に全会一致で採択し、座間市議会も総務常任委員会で採択しました。綾瀬市、愛川町、清川村は継続審議となりました。
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| 厚木市議会の会派まわりをする厚木民商婦人部の役員ら |
三浦市議会では山岡和紀子県婦協会長らが趣旨説明をし、「時代遅れの所得税法５６条は人権問題で憲法にも反する。この間の中小企業庁との交渉でも『専従者控除が８６万、５０万円と定額になっているのは正当ではない』と私たちの意見と同様になっている」ことなどを述べました。また、損害保険では専業主婦が日額５７００円に対し、家族従業者は労働しているにもかかわらず２３００円であることを話すと大きくうなずく委員もいました。
採択後の会派回りでは無所属の議員から「三浦市での採択を全県に広げられるように、これからも頑張って」と激励されました。
清川村議会の総務常任委員会では「青色申告にすればいいのでは」「５割近く白色申告者がいるのでは簡単に結論は出せない」「５６条を廃止すれば、５７条はどう変わるのか」などの意見が活発に出され、継続審議に。
愛川町議会の総務建設常任委員会では公明党の委員が「益税という問題もある。個人事業者が消費者からの消費税を納めていないこともある。５６条の立法主旨が『税逃れ』を取り締まることなので、家族労働の対価は５７条でいいのでは」と業者の実情や人権無視の発言をしました。
一方、「民主みらい」の委員は「この請願趣旨は家族労働を正当に評価してほしいということ。白色でも家族労働を認めなくてはいけない。当時の５６条の立法趣旨であった『租税の回避』をどうするかということは別の問題だ。５６条は時代遅れ」と請願内容に沿った発言をしました。
厚木民商婦人部の要請では、９会派のうち７会派の議員と対話し、４会派が請願書の紹介議員を内諾。「改革あつぎ」は「専従者控除」と「給料」の違いを質問し、地域を支える中小業者がアメリカ発の金融危機の影響で苦しんでいることや５６条問題への理解を示しました。
川崎市の五つの民商婦人部の要請では、日本共産党、神奈川ネット、無所属が紹介議員に同意し、請願書を提出しました。
行動に参加した県婦協副会長のＩさん＝とび＝は「請願を提出できて良かった。議会事務局で提出書類の書き方を教えてもらうなど一つひとつが勉強」と話していました。
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