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日本母親大会実行委が５省庁と交渉
消費税増税中止を要望 時代遅れの56条の廃止迫る
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| 消費税の増税中止などを求めた母親大会実行委員会の財務省への申し入れ |
第５４回日本母親大会実行委員会は１１月２６日、政府要請行動で５省庁と交渉し、１２１人が参加しました。
財務省交渉では、母親大会で決議した「消費税の増税中止」など６項目の要望書を提出。参加者は「仕事が激減し暮らしが大変。消費税率引き上げは死活問題、絶対やめてほしい」「食料品は非課税にしてほしい」「生活保護や就学援助を受けている人が増えている」など切実な実態を届け、国民本位の税制・経済政策への転換を訴えました。
同省主税局・主計局の課長補佐らは「消費税に苦しむ実態は真剣に受け止めたい。景気対策は最優先課題。中期、中長期と順番があり、定額給付金等を検討している。社会保障負担が膨らんでおり、次世代に借金を負わせないことも重要」「食料品非課税など軽減策は高額所得者にも恩恵があるのでふさわしくない」などと言い訳に終始しました。
東商連婦人部協議会の井賀久恵会長は「７割の業者が消費税を転嫁できない。所得税法第５６条は時代遅れ。即刻廃止を」と迫りましたが、「（所得税法第５６条に関しては）まず帳簿をつけることが先」など実態を知らない回答に怒りが集中しました。交渉には日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が同席しました。
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