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乳がん検診制度の拡充ぜひ
助成強化など市に要望
北海道・旭川民商婦人部
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| 乳がん検診の改善を求めた旭川民商婦人部の役員ら |
北海道・旭川民主商工会（民商）婦人部は１０月１７日、旭川市に乳がん検診制度の拡充を申し入れました。
婦人部では１８年前から婦人科検診に取り組んできました。しかし０５年から制度が改悪され、検診への助成が２年に１度になりました。（１）対象年齢の引き下げ（２）検診の助成を毎年してほしい（３）制度拡充のための財源確保を国と道に求めること‐‐を要望しました。
申し入れでは、検診助成が２年に１度になったため、「乳がん」と診断された業者婦人がすぐに手術となり、放射線治療を受け、薬を５年間飲み続けることになったと指摘。全婦協の実態調査を示しながら厳しい状況の中で、助成がない年に高い料金を払って検診を受けるのは経済的に大変などの実態を訴えました。
市側は「国が２年に一度と推奨しているので、毎年助成は難しい。また、がん検診の財政は市が全部負担している。エコー検診も、市では技師が足りないので難しい」「感情的には理解できる。お金で健康を論じてはいけないのは分かっているが…」とあいまいに答えました。
「乳がんによる死亡者数が女性のがん死亡者数の中で高く、乳がん検診の充実について、市民からの要望も上がっている」として市は昨年、「乳がん・子宮がん検討委員会」を発足させたことから、婦人部では検診制度の拡充のため、働きかけを強めていくことにしています。
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