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特集＝全婦協第27回定期総会
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| 挨拶する大石邦子全婦協副会長 |
「業者婦人の出番」を9人が代表発言
全体会では９人が発言しました。
静岡・小笠掛川民商の代議員は前総会時を上回り、会員比５割の婦人部に到達し、５％増勢もやりあげたと発言。「輝く宝石（対象者）がたくさんあると言われ、５０人の拡大を宣言。初めは『誰がやるの』とブーイングが出たが、７月の統一行動で１４人が入部。目標達成も夢じゃないと奮起し６２人を増やした」と報告しました。
所得税法第５６条廃止を求める運動の広がりは代議員を励ましました。高知・香美郡民商の代議員は、同条の廃止を求める意見書が香美市と香南市で採択されたと紹介。「両市議会議長との懇談で理解が示され、議会では全会一致で採択され、県内では６市３町で意見書採択が広がった」と話しました。
広島・尾道民商の代議員は「３年越し、２度目の挑戦で採択された。同条廃止を求める署名を集めるのは学習が必要と実感。１回目の不採択を教訓にし、採択に向けて議員とも懇談。時代遅れの法律で憲法違反の法律と訴え、採択されたときはガッツポーズで喜んだ。これほど勇気をもらったことはない」と笑顔で発言。
長野・飯田民商の代議員は民商が担当する全自治体（１４市町村）で傷病手当・出産手当を試算させたことを紹介。０３年から５年間かけて自治体に働きかけたことに触れ、「決めたことはやり抜こうと役員会で確認し合ってきたことが力になった。飯田市で両手当を実施した場合の予算は全体のわずか１・７％に過ぎず、予算化に向けてさらに頑張る」と決意を述べました。
神奈川県の代議員は昨年１１月に開いた商売交流会について発言。「実行委員会を結成し、商売をアピールしようと議論。四つの分科会を開き、涙と笑い、感動に包まれ、希望に満ちた交流会になった」と報告しました。
大阪府の代議員は自治体キャラバンの取り組みを発言。「５６条廃止を求める請願は大阪府は不採択だったが、大阪市では継続審議となった。東大阪市でも継続審議となり、乳幼児医療費助成が就学前までに延長された。１２月議会に向けて、さらに働きかける。今こそ業者婦人の出番」と元気いっぱいでした。
部員拡大では兵庫・神戸北民商の代議員が９割に到達したことを報告。「役員会を定例化し、所得税法第５６条についても学習を重ね、思いついたら即実行する。そんな活動が９割婦人部のエネルギーになった」と話していました。
平和問題では、北海道の代議員が「実弾射撃が可能な矢臼別演習場に住み続けている川瀬氾二さんを支援しようと毎年８月に盆踊りが開かれ、民商婦人部も参加。政府はインド洋での給油を延長し、血税を湯水のように使っている。総選挙は政治を変えるチャンス」と訴えました。
愛知・春日井民商の代議員は支部ごとに集まって話し合うことの大事さを訴え。「支部ごとの小集会を開き、本音で話し合う中で就学援助の申請や国保の減免をしたいなどの要求が出てくる。一人ぼっちの婦人をつくらず、拡大でも会員比６割を握って離さずに頑張る」と述べました。
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