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特集＝全婦協第27回定期総会
業者婦人の要求実現めざす決議を採決
総会成功に向けて全国の民主商工会（民商）婦人部は２６５１人の部員を増やしました。表彰組織は１１０を超え、総会当日も代議員が「もうひとふん張りを」と地元と電話でやりとりし、最後まで目標を追求。開催地の静岡県連婦人部協議会（県婦協）は１８９人の部員を増やし、小笠掛川をはじめ清水、富士、袋井などの各民商婦人部が拡大目標を達成しました。
ＪＲ掛川駅前では小笠掛川民商の役員が１８日、横断幕を持って全国の代議員を歓迎。県婦協は代議員に手作りの麦わら帽子のブローチを贈りました。総会会場は部員拡大や署名で頑張ってきた代議員の明るい笑顔があふれました。
総会では、全婦協の大石邦子会長が「この２年間、業者婦人の要求実現のために奮闘してきた。５６条問題では高知県議会での『意見書』採択をはじめ地方議会で採択や審議入りなどが広がった。アメリカの金融危機が深刻な影響を与え、経営も生活もぎりぎりまで追い込まれている。先の見えない政治情勢を打ち破り、業者婦人の地位向上の運動をさらに前進させましょう」とあいさつ。
全商連の国分稔会長は「１０・２２決起集会に向けて署名を集めに行くと、どこへ行っても『民商頑張っているね』『その署名を私にもやらせて』など共感が広がっている。解散・総選挙が間近に迫っている中で決起集会を大きく成功させ、政治を変えよう」と訴えました。
全商連青年部協議会（全青協）の小林秀一議長は「５６条廃止は青年にとっても切実な要求。やりがいと生きがいをもって仕事できるように、共に頑張りましょう」と呼びかけました。
また日本共産党の吉川春子前参院議員と日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長が来賓あいさつしました。
牧野由子事務局長が総会決議案を提案。「所得税法第５６条廃止をはじめ国民健康保険の改善など部員の切実な要求や悩みを受け止め、解決したことが婦人部の役割をあらためて浮き彫りにしている。こうした運動に確信をもち、総選挙で政治を変えよう」と強調しました。
全体会発言は９人がこの間の取り組みを報告しました。
２日目は２０分散会で討論し、決議案を深めました。午後の全体会では、総会決議案、まとめ報告、決算・予算案を満場一致で採択し、部員拡大で目標達成した組織を表彰。会場からは大きな拍手が送られました。
新役員を選出し、新会長の大石邦子さんがあいさつし、今総会で勇退する北島千代子副会長をはじめ１８人に感謝状を贈りました。
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