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「業者婦人の地位向上求める意見書」採択
56条廃止も盛り込む
広島・庄原市議会で婦人部の願い実る
広島・庄原市議会は７日、所得税法第５６条廃止を国に求めることを含む「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める意見書」を賛成多数で採択しました。意見書採択は尾道市に続いて県内２番目。市議会では昨年３月議会で「継続審査」となり、閉会中の委員会審議でいったんは否決されたものの、庄原民主商工会（民商）婦人部が「今度こそ採決を」と議会への働きかけを強めてきました。
「前回、『青色申告をすればいい』と言っていた議員も今回は意見書採択に賛成し、共感が広がった。廃止に向けてさらに運動を強めたい」と岡本眞知子部長は話しています。
７日に議案採決の連絡が入ってから、婦人部では傍聴しようと連絡を取り合い、岡本部長をはじめ８人が傍聴をしました。
議会では最終議案となり、１時間半待って審議が始まりました。日本共産党の松浦昇議員が趣旨説明し、「女性の社会進出が進み、男女共同参画法が制定されても実社会ではまだ不十分なところが多く、特に税法上は大変遅れている。働き分を正当に評価してほしいという、当たり前のことを阻んでいるのが所得税法第５６条であり、時代にそぐわない税法である。税理士会の半数以上が廃止を求める意見書をあげており、全国的にも運動が広がっている。庄原市でも廃止の意見書を」と力強く訴えました。
婦人部では５６条問題についての学習を強めるとともに、９月議会が始まる前には、各会派の代表に意見書の内容を説明。こうした働きかけが意見書採択につながりました。 |
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