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婦人部が推進した「56条廃止意見書」
市議会で初めて審議
大阪・茨木市 「一歩前進」と決意
大阪・茨木市議会は９月２６日、所得税法第５６条廃止についての意見書を初めて審議しました。
議員３２人のうち、意見書に賛成したのは８人で、残念ながら否決されたものの、傍聴した茨木民主商工会（民商）婦人部役員や部員は「市議会で５６条が審議された歴史的瞬間だった」「長い運動の積み重ねで一歩前進」と引き続き運動を前進させようと決意を新たにしています。
７月の役員会で「所得税法第５６条廃止を求める意見書」を上げてもらおうと話し合い、（１）市議会に向けて署名を集める（２）市と懇談する（３）市に要望書を提出する（４）議員を訪問するなど行動してきました。
８月４日には茨木市と懇談。穂積支部の工藤俊衛さん＝中華料理＝が「かあちゃんがけがをして、しばらく店を閉める事態になった。国保には傷病手当もなく、休んだ分だけ収入が減る。うちのかあちゃんはホンマに頑張ってくれている。そんなかあちゃんの働き分を認めてほしい」と切々と訴えました。
８月２６日には市議会各会派を訪問。１５４１人分の署名を日本共産党に託し、９月市議会で初めて「所得税法第５６条廃止の意見書」が審議されることに。
日本共産党の朝田充議員が趣旨説明し「中小業者を支える家族従業者の働き分を経費として認めるのは世界の常識。日本各地で意見書が採択されている」と業者婦人の思いを代弁してくれました。 |
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