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原油高騰支援策、56条廃止意見書を
実態調査は「相談し研究する」
県商工労働部など懇談
千葉県婦協 厳しい実態告発
千葉県連婦人部協議会（県婦協）は８月５日、県商工労働部、男女共同参画課、保険指導課などと懇談し１８人が参加。実態調査の実施や原油高騰による支援策、国への所得税法５６条廃止の意見書提出などを県知事に要望しました。
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| 原油高騰への対策や所得税法第５６条廃止の意見書提出などを求めた千葉県婦協の交渉 |
実態調査について男女共同参画課は「今年度は考えていない」と回答しましたが、「神奈川・埼玉などではすでに調査を実施している。来年度予算の概算要求に入れてほしい」と再度要請すると、「予算要望は商工労働など関係方面とも相談、近県の調査についても研究する」と約束しました。
また、緊急対策では経済政策室長が「県の制度融資のセーフティーネット資金の対象業種を拡大しながら全庁を挙げて取り組み、国とも連携して対策の充実を図る」と回答しました。
所得税法５６条廃止の問題では、「繰り返しの要望で理解もできるが、国の法律なので」と回答。参加者は「税理士会なども意見を上げており、国も変化している。意見書を上げてほしい」と再度要請しました。
参加者は「クリーニング業界は深刻な状況で、ドライの油は１１０円から１７５円に、他の材料の石油製品も１５〜３５％値上げされている。営業収入だけでは生活ができず、アルバイトをして生活費を支えている」「建設業界は仕事が減って単価も下がっている。その上、木造建築にまで設計・工期の認定が１カ月半もかかり、暮らしに悪影響を及ぼしている。日当も２万円から１万２０００円に減り、昨年の所得は１８６万円に減った。夜間の掃除に出て生活を支えている」などの実態を告発。
国民健康保険制度の改善では「保険料を払いきれない人に資格証明書や短期保険証が制裁的・機械的に発行されている。乳幼児を含む子どもや高齢者からも保険証を取り上げている。県としてきちんと実態把握をし、指導してほしい」と強く要請しました。 |
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