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原油高騰の対策急げ
東婦協が東京都産業労働局と懇談
中小業者の実態調査迫る
「意見を参考に」と回答
東商連婦人部協議会（東婦協）は８月２１日、東京都産業労働局と懇談。原油高騰の影響を訴え、対策を求めるとともに中小業者の実態調査の実施を迫りました。
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| 東京都に原油高騰への対策や実態調査の実施を求める東婦協の役員ら |
都側は「原油高騰の相談窓口を開設し、金融機関、信用保証協会にも相談窓口を設置するようにした。また、運送業などの特定不況業種は保証協会の８０％保証を１００％にし、経営一般融資制度は２０人以下の事業場の金利を０・６％にした。職員はできるだけ現場に出るようにし、国へも原油問題での要望書を出している。予算要求の時期なので皆さんの意見を参考にしたい」と答えました。
井賀久恵会長は今年春に実施した業者婦人の実態調査アンケート（２１２７人分）を示し、「年間所得が２００万円以下の人が３７％を占めており、０６年と比べると１・４倍に増えている。そのうち１５０万円未満が２１％を占める大変な状況。商売だけでは生活できないところまで追い込まれている」と訴えました。
参加者は「普通鋼平板が、昨年はキロ９０円だったのが１５０円に。こんなに材料が上がるのは初めて。このまま材料が上がればお手上げ」（金属加工）、「安い材料を加工するような仕事しかなく職人の腕が泣くような仕事ばかり」（銀器加工）と訴えるとともに、「いい技術を持っていても仕事がない。子どもたちにも継承できない」「ガソリンの値上がりが直撃。仕事が入ってもコストがかかる仕事は断るしかない」と実態を告発しました。
さらに「直接補てんや商売を立て直してから返済が始まる融資制度を検討できないのか。東京都として女性企業家や女性事業主の実態調査をやり、より良い施策を」と迫りました。 |
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