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子どもたちに平和な社会継ごう
日本母親大会 １万５０００人集う
第５４回日本母親大会が７月２６、２７両日、愛知県名古屋市で開かれ、２日間で１万５０００人が参加。１日目の分科会ではテーマ別に学習、活動を交流し合いました。２日目の全体会では各階層の女性たちが平和や暮らし、人権、生存権を守るたたかいを報告。半世紀を超える母親運動のあゆみに学び、「改憲を許さず、平和な社会を子どもたちに」との思いを新たにしました。
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| 全体会では女性たちのたたかいに共感と確信が広がりました |
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| 業者婦人の怒りの告発をする愛知県婦協の役員ら |
困難を抱え生きる姿
「すごい」と共感の輪
愛知県での開催は１９年ぶり。うだるような暑さのなか、全体会場となった「ポートメッセ名古屋」は女性たちの熱気がさらにあふれました。舞台の横や会場の壁を、１万人を超える女性たちが花びらに見たてた紙に願いを書き込んだ２０００輪のヒマワリが埋め尽くしました。
業者婦人も汗だくになりながら元気な姿を見せました。春日井民主商工会（民商）婦人部のＡさんは長女と参加。二人とも初参加です。「憲法を変えようとしたり、消費税を上げようとしたり、嫌なことばかりだけど、仲間と一緒に声を上げなければ、もっとひどくなる。息子はいま、海外で勉強しているけど、戦争に駆り出されるのは絶対に許せない。日本中の母親たちと一緒に９条を守りたい」とＡさん。「母親運動という言葉を今回、初めて知った。まだ、よく分からないけど、全国の母親のパワーはすごい」と娘さんは驚いていました。
神奈川・横浜緑民商のＢさんも初参加。３人の子育て真っ最中です。「こんなにたくさん集まるなんて、すごい。みんな、困難を抱えながらも必死に頑張っている。その姿を見て感動したし、何よりも元気をもらった」と目を輝かせていました。
女性たちのたたかいが大きく前進していることを実感できた今回の大会。構成劇「今日の運動」では各階層の女性たちが「権利を守れ」「基地はいらない」「輝け９条」と力強く訴えました。
史上空前の利益を上げるトヨタ自動車に対して、夫の過労死を労災と認めさせた妻・内野博子さんは２００人の支援者とともに壇上に上がりました。支援の輪の中から生まれた「トヨタ合唱構成“背筋を伸ばして”」。参加者の感動を呼び「よく頑張った」と目頭を押さえながら拍手を送っていました。
愛知県連婦人部協議会（県婦協）の副会長・山本佳代子さん（６０）が「ガソリン高騰分が転嫁できずに苦しい経営が続くが、どんなに赤字でも消費税を納めている。私たちの増税分はトヨタなどの大企業のための減税に使われている。でも、私たちは負けません。消費税を上げるなの運動の先頭に立って頑張る」と決意を述べ、共感が広がりました。
記念講演をした一橋大学の渡辺治教授は「憲法を力に 未来をきりひらく」をテーマに、これまでの改憲の歴史に触れながら、運動の到達を明らかにしました。「９条を守る運動とともに後期高齢者医療制度や反貧困ネットの運動に見られるように、２５条を守る運動に個人のイニシアチブで自由に参加し、これまでにない形で大きく前進している」と指摘。「アジアと世界を変えることを課題にし、憲法を実現する政治をつくることが大事」と強調しました。
全体会では大会アピール・決議を採択し、全員でエール交換。来年、京都での再会を誓い合いました。
営業、暮らし破壊する消費税増税は絶対阻止
分科会 多彩なテーマ 熱く交流
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| 消費税の仕組みや問題点を学び、交流した「あなたの、わたしの払っている税金いくら？」の分科会 |
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| 分科会終了後、名古屋市内をデモ行進する参加者 |
１日目の分科会では子どもや教育、暮らし、権利、男女平等、平和・民主主義などをテーマに話し合いました。
「あなたの、わたしの払っている税金いくら？‐消費税は『平等』ですか」の分科会は業者婦人をはじめ年金生活者、パート労働者、教師などさまざまな女性たち７０人余りが参加。所得の少ない人ほど負担が重く、トヨタなどの輸出大企業は払わないどころか、還付される消費税の仕組みを学び、参加者はあらためて「消費税は廃止するしかない」と怒りを感じました。
「消費税は転嫁できないだけではなく、赤字でも払わなければならず、払えなければ差し押さえられる。消費税は営業破壊税」「家計簿を付けたら、２０年間で払った消費税は２０５万円。国民全体では１８８兆円を払い、法人税は１６５兆円減税された。私たちの払った消費税が大企業減税に使われている」「夫はトヨタの協力企業に働き、岩手に単身赴任。夫の扶養を外れてパートに出ている。妻が働けば、夫の給料が減るのはどうしてか」などの意見が出されました。
また、定時制高校の教師は「定時制で学ぶ子どたちは圧倒的がアルバイト、フリーター、派遣労働者などの不安定雇用で、所得が２００万円以下。授業料も税金も払えない」と訴えました。
助言者の税理士・清家裕さんは「この２０年間、国は負担能力の大きなところは減税し、負担能力のないところから消費税をとってきた。消費税に頼らない税制に切り替えなければ貧困と格差はなくならない」と強調しました。
分科会「投機マネーと日本の経済‐家計・物価、その関係」では、世界中を不安に落し入れる投機マネーの実態や、生活を脅かす「原油、原材料、穀物の異常な高騰」がなぜ起きたのか、規制し阻止するすべはあるのかを真剣に討論。
格差と貧困が投機マネーを生み、サブプライムローンが、世界と資本主義経済を危機に陥れたことをはじめ、アメリカで低所得層の若者が住宅・保険・学問を手に入れるには、軍人になるしか道がなく、貧困が軍事大国を生み出したことを学びました。
世界を駆け巡る１日３兆ドルもの投機マネーをどう規制するか‐。助言者の神戸大学・二宮厚美教授は「国際的投機には莫大な税金をかけ、各国の通貨を対等・平等に扱う国際通貨制度でドル支配をやめさせ、アメリカの圧力に屈しない強い態度で臨むことが、投機マネーを規制し、国民の生活と日本経済の安定につながる」と指摘しました。 |
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