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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2839号 7月21日付
 
婦人部
 

洞爺湖サミット開催に合わせて国際女性集会開く
女性の願いアピール
「第56条」の実態告発 「おかしいね」と共感

 洞爺湖サミット開催に呼応して6日、国際女性集会が札幌市内で開かれました。切実な女性たちの要求をサミット参加国の首脳にアピールしようと開かれたもの。スペイン、韓国、タイ、カナダなど8カ国の海外代表を含め135人が参加しました。

世界の女性たちと交流した北海道婦協の後藤会長(左から4人目)ら
道婦協会長後藤さんが着物姿で
 北海道連婦人部協議会から6人が参加し、会長の後藤裕子さん(59)=飲食=がフリートークの時間に着物姿で所得税法第56条の廃止を訴え、注目を集めました。
  「アルバイトを雇って支払った賃金は経費として認められるが、家族従業者である私の働いた分の賃金は経費に認められず、夫の所得になる。隣のお店で働けば、賃金がもらえ、その事業主は私に支払った賃金を経費にできます。これっておかしくないですか?」と後藤会長が問いかけると会場から「おかしいねぇ」との声が上がりました。
  スペインやカナダの代表は、農家の女性が働き分を認められていないこと、産休も育児休暇もない、銀行口座も持てないなどの実態を報告。また、フィリピンの代表は、米軍基地があり、米兵による女性への暴力が絶えないと告発しました。
  参加者は世界の女性たちの訴えを聞き、業者婦人の地位向上運動が世界の女性と連帯した運動だと確信を深めました。
   
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