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所得税法56条は廃止を
高知民商婦人部の運動実る
高知市議会 国への陳情書を採択
「やった！」と歓喜の声
高知市議会は６月１６日、「『所得税法第５６条』の廃止を求める意見書を高知市として国に提出することを求める」陳情書を賛成多数で採択しました。昨年１０月の高知県議会に続く採択で、高知民主商工会（民商）婦人部では「やった！」と喜びの声が上がっています。
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| 総務委員会（５月２２日）を傍聴した高知民商婦人部の役員ら |
三浦睦代婦人部長は「時代遅れの所得税法第５６条が専従者の地位向上を妨げている。朝早くから汗水流して働いても、最低賃金の時給６２２円にも満たない。１日も早く家族従業者の働き分が認められるように運動が全国に広がってほしい」と話しています。
婦人部ではこの間、高知民商と連名で所得税法第５６条問題の陳情書を３月議会に提出。４月２４日には各会派に陳情書と全婦協作製の５６条問題のリーフレットを手渡しながら回りました。
６月議会に向けては５月２１日に開かれた日本共産党市議団の「５６条問題の学習会」に、高知第一会計の職員で民商理事の藤岡秀補さんらが参加し、問題点を明らかにしました。
翌２２日の市議会総務委員会では再度５６条問題のリーフレットを手渡し、婦人部の役員ら２１人が傍聴する中、三浦婦人部長が陳情の趣旨説明をしました。共産党の下元博司市議が説得力のある賛成意見を述べ、４対３の賛成多数で採択され、本会議に上程されました。
県都の高知市議会での採択は、県内をはじめ全国の婦人部に大きな励ましを与えるものです。税理士会でも所得税法第５６条廃止を求める声が広がっており、婦人部ではさらに運動を強めようと話し合っています。 |
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