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業者婦人の実態調査など笠井共産党衆院議員が国会質問
「関係省庁と連携」「施策へ反映」
前向き回答引き出す 地位向上、妊婦健診でも |
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業者婦人の問題が、国会で取り上げられました。日本共産党の笠井亮衆院議員が男女共同参画社会の実現に向け、業者婦人の実態調査の実施を迫り、前向きの答弁を引き出しました。全商連婦人部協議会（全婦協）の井賀久恵副会長ら６人が傍聴し、終了後、笠井議員と懇談して意見交換しました。
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| 傍聴後、笠井議員（中央）と懇談する全婦協の井賀副会長（左から３人目）ら |
笠井議員が質問したのは２月２７日の衆院予算委員会の第１分科会。傍聴席は女性たちで埋めつくされました。
事業主、家族従業者含め３００万人の業者婦人についての認識を問われた上川陽子内閣府男女共同参画担当大臣は「家族従業者の８割が女性で、企業の大変重要な担い手である。基本計画の中で、その役割が正当に評価されるよう努めたい」と答弁しました。
また、「経済産業省は業者婦人の役割を重視すると言っているが、中小企業の経営は悪化している。中企庁が０２年に実態調査を実施し、平沼赳夫経産相（当時）らが調査継続を約束した。ぜひ調査を」との要望に、中小企業庁経営支援部長が「（全婦協）実態調査などで状況を把握し、関係省庁と連携して進めたい」と回答。上川大臣も「施策への反映を検討したい」と答弁しました。
妊婦健診の問題も取り上げた笠井議員は「無料妊婦健診は１４回が望ましいとしながら、全国平均は２・８回。増計画なし、未定が約１８％ある。財政の裏付けは」とただし、厚労省の村木厚子大臣官房審議官は「５回分の財政措置をしている。年度が変わり次第早急に再調査する。母子手帳に載せるなど制度周知に努力したい」、上川大臣は「妊婦には絶大なサポートが必要。自治体の実態を把握したい」と答弁しました。
傍聴後の懇談では婦人部役員らが「東婦協の実態調査では２年前よりさらに経営が悪化し、所得１５０万円以下が２４％も。新宿では『営業だけで生活できない』が６８％に上る」などの実態を訴えました。笠井議員は「今後、さらに業者婦人の問題を取り上げ、所得税法第５６条問題も追及したい」と話していました。 |
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