業況依然厳しく推移　消費税10％は転嫁できず

2018年度上期営業動向調査
　今期の総合経営判断ＤＩは44.4（前期▲41.8）と2.6ポイント悪化。売り上げＤＩは▲38.5（前期▲39.6）、利益ＤＩが▲44.3（前期▲47.2）と若干改善しているものの、依然として水面下での推移にとどまっています。

業種別では、主要ＤＩ値が「改善」しているのは、建設業（建築設計含む）、食料・繊維・木製品・印刷関連製造業、宿泊・飲食業の3業種となっています。主要ＤＩ値の「悪化」業種は、金属製品・機械器具製造業の1業種でした。
　流通・商業は利益ＤＩでわずかに改善が見られるものの、売上ＤＩが悪化しており、予断を許さない状況です。また、サービス業は売上ＤＩが改善しましたが、利益ＤＩは悪化しています。
　単価・マージンＤＩは全体で10.9（前期▲12.9）と改善。原材料・商品の仕入れ値ＤＩは53.4（前期48.4）と上昇しています。

　消費税を「転嫁できていない」（一部しか売上・単価に転嫁できていない、ほぼ転嫁できていない、まったく転嫁できていない、の3区分合計）の割合は、建設業（建築設計含む）で35.5％、食料・繊維・木製品・印刷関連製造業で35.5％、金属製品・機械器具製造業で23.6％、流通・商業で36.4％、宿泊・飲食業で70.6％、サービス業で51.4％となっています。
　宿泊・飲食業やサービス業で「転嫁できていない」割合が高く、特に宿泊・飲食業では「きちんと売上・単価に転嫁できている」割合が29.4％と、深刻な状況です。
　業種別に見た消費税が10％になった場合の転嫁予測について、「転嫁できないと思う」（一部しか売上・単価に転嫁できないと思う、ほぼ転嫁できないと思う、まったく転嫁できないと思う、の3区分合計）割合は、建設業（建築設計含む）で51.8％、食料・繊維・木製品・印刷関連製造業で52.3％、金属製品・機械器具製造業は30.1％、流通・商業は58.5％、宿泊・飲食業は88.3％、サービス業は62.7％と、どの業種も増加しています。

「廃業」検討も
　消費税が10％になった場合の商売に及ぼす影響では、いずれの業種でも「売り上げが減る」、もしくは「利益が減る」が高い割合を示しています（図）。
　「売り上げが減る」が最も高い割合だったのは流通・商業で45.5％、サービス業44.0％、続いて食料・繊維・木製品・印刷関連製造業41.3％。「利益が減る」が最も高かったのは宿泊・飲食業で45.3％、続いて建設業（建築設計含む）36.0％です。
　売り上げと利益は、経営状況を判断するうえで最も重要な指標ですが、双方で悪影響の結果となりました。
　また、「廃業を考えざるを得ない」が最も高かったのは宿泊・飲食業で9.4％で、他の業種と比較しても高くなっています。
　今回「ひとこと欄」（下の表）には、複数税率やインボイスへの意見が寄せられました。
　免税事業者は、課税事業者との取引からの排除や消費税分の値引きの強要等、経営上の不利益にさらされ、免税事業者は、インボイスを発行するために課税事業者への選択を迫られ、多大な影響を受けます。
　インボイス導入による事務負担の増加や、取引先との関係の変化を危惧する声が上がったのは当然です。

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【18年上期　営業動向調査】
＜調査時期＞2018年2月17日〜3月19日
＜有効回答率＞49.6％
＜業種構成＞建設業（建築設計含む）27.5％、食料・繊維・木製品・印刷関連製造業7.5％、金属製品・機械器具製造業17.7％、流通・商業18.8％、宿泊・飲食業9.0％、サービス業19.4％

（注）ＤＩ値とは
　ディフュージョン・インデックスの略語。起業の景況感などを「良い」「悪い」「上昇」「下落」といった定性的な指標で数値化したもの。例えば100社のうち、20社（20％）が「景気が良い」と回答し、25社（25％）が「良くない」と回答した場合（残りの55社は「さほど良くない」）、業況判断ＤＩは20％−25％で5ポイントマイナスとなる。