2017年下期営業動向調査　景況は水面下で横ばい

消費税10％なら「廃業」も　ほぼ半数転嫁できず
全商連付属中小商工業研究所はこのほど、2017年下期営業動向調査を公表しました。今期の主要ＤＩ（注）は、全体値で水面下での横ばい傾向にあり、利益の改善につながっていない傾向が明らかに。消費税率を10％に引き上げた場合（2019年10月）、全ての業種で転嫁が厳しく、売上・利益が減少する割合が高く、小規模事業者ほど廃業の危機感が高まる結果となりました。

今期の総合経営判断ＤＩは41.8（前期▲43.5）、売上ＤＩが▲39.6（前期▲41.2）とわずかに改善していますが、利益ＤＩは▲47.2（前期▲46.7）とほぼ横ばい傾向にあり、利益の拡大につながっていません。原材料・商品の仕入れ値の上昇が要因とみられます。業種別には、主要ＤＩ値の｢改善｣業種は、建設業（建築設計含む）、金属製品・機械器具製造業の2業種。｢悪化｣業種は、食料・繊維・木製品・印刷関連製造業、宿泊・飲食業、サービス業の3業種でした。流通・商業は売上ＤＩが改善傾向にあるものの、利益ＤＩは悪化しており予断を許さない状況です。
　最近の取引における消費税の転嫁状況についてでは、｢転嫁できていない｣（一部しか売り上げ・単価に転嫁できていない、ほぼ転嫁できていない、全く転嫁できていない、の3区分合計）割合は、建設業（建築設計含む）は30.9％、食料・繊維・木製品・印刷関連製造業は34.0％、金属製品・機械器具製造業は14.3％、流通・商業は40.9％、宿泊・飲食業は76.3％、サービス業は42.9％となっています。
　消費税が10％になった場合の転嫁予測（図1）では、｢転嫁できないと思う｣（同3区分合計）割合は、建設業（建築設計含む）で49.7％、食料・繊維・木製品・印刷関連製造業で55.4％、金属製品・機械器具製造業は25.8％、流通・商業は58.1％、宿泊・飲食業は89.9％、サービス業は58.3％となっています。税率10％への引き上げで、全業種で転嫁することが現状よりも困難との認識が広がっています。
　消費税が10％になった場合の商売に及ぼす影響（図2）では、いずれの業種でも｢売り上げが減る｣もしくは｢利益が減る｣が高い割合を示しています。
　｢廃業を考えざるを得ない｣については、｢悪化｣業種の食料・繊維・木製品・印刷関連製造業が16.2％、宿泊・飲食業は10.2％に。売上階層別に見た場合、売上高1000万円未満12.9％、同1000万円〜1500万円未満で11.0％と、それ以上の売上階層よりも高い割合でした。従業者規模別に見た場合、事業主本人（従業者ゼロ人）で15年下期8.3％、16年下期12.8％、17年下期16.3％と年を追うごとに高い結果となりました。
　（注）前年同期に比べ、｢増加｣｢好転｣から｢減少｣｢悪化｣と答えた企業割合を引いた数値のこと