国保・融資・滞納など切実な要求出される＝東京・渋谷

　「経営・暮らし・健康の向上」調査（全会員調査）で要求をくみ上げよう。
　東京・渋谷民主商工会（民商）は、1月21日までに支部ごとに延べ20人の役員が会員を訪問し、72人と対話。25人（約35％）に税金などの滞納をはじめ、切実な実態と多彩な要求が明らかになりました。

保育所問題も
　行動初日の1月13日、18時から田中正敏会長＝内装＝を先頭に大代々木支部の会員を訪問しました。
　「孫の保育園が見つからず、娘が苦労した。保育園を増やしてほしい」（クリーニング店）、「父の介護施設の相談をしたい。相続でも相談がある」（理容室）、「息子が空手道場を始められるように、店をビルに建て替えて、多目的スタジオを造りたい」（書店）など次々と要求が寄せられました。
　翌14日、外苑支部では、売り上げの7割を占める取引がなくなった弁当店から所得税・社会保険料の滞納問題で相談が。まずは納税猶予に取り組むことを提案しました。2店舗を経営する飲食店では増税で売り上げが1割近く減り、国民健康保険（国保）、住民税、消費税、社会保険料を分割納付する中、家賃更新で家主とトラブルになっているとのこと。民商の無料法律相談を紹介するなど、できる限り機敏な解決に努めました。