増税後の利益減少６割超に＝東商連

　東京商工団体連合会（東商連）は6日、記者会見を開き「消費税増税影響調査アンケート」の結果を発表しました。景気回復の恩恵は中小業者の足元にはまったく及ばず、8％への増税が営業と暮らしに大打撃を与えている実態が明らかになりました。アンケートは民主商工会（民商）会員を対象に7月11日〜8月31日までに取り組み、1371人から回答が寄せられたもの。工藤勝人事務局長が調査結果を説明しました。
　消費税の価格転嫁が「まったくできていない」「様子見している」「今回はできていない」が38.6％に上り、「1割から5割できている」「5割以上できている」は21.2％となり、合わせると59.8％が身銭をきっています。中でも料理飲食、サービス業が他業種に比べて転嫁できない割合が高くなっており、お客と対面する中で転嫁できない実態が表れています。
　増税後の利益は増税前より「1割程度から5割以上減少」が61.3％に達し、増税の影響が顕著に表れています。また、売り上げが「増えた・変わらない」は39.1％に対して、利益が「増えた・変わらない」は33.5％となり、増税とともに仕入原材料高騰などの影響がうかがえます。
　10％への増税に「反対」は89.1％に上っています。
　東商連の星実会長は自由記載欄に書かれた声などに触れながら「生命保険を解約し、預金を使い果たしてギリギリの生活をしている業者もいる。消費税を転嫁する前に値下げを要求され、その上、材料の高騰が経営を圧迫し、たとえ消費税を転嫁できてもその分、工賃や単価が抑えられている。10％になれば廃業に追い込まれる業者が続出する」と強調しました。
　武藤幸子副会長は「杉並区内で4店舗の青果店を経営していた業者が消費税導入後、店舗数を減らし、ことし9月には廃業に追い込まれた。自宅を売却して消費税を納めている」、安部誠三郎副会長は「化粧品卸販売をしているが、8％になってわずか4カ月で消費税が昨年の倍近くになった。消費税は赤字でも納めなければならない」と実態を告発。長谷川清副会長は「東京の中小企業の倒産件数は全国平均より高く、厳しさが反映している。首相のブレーンさえ、増税は延期すべきと主張している。首相は国民・中小業者の声に耳を傾けてほしい」と訴えました。
　上原譲副会長は「増税への怒りとともに、増税を食い止めるために何ができるか考えている人たちが増えている。署名行動では対話が広がり、署名も集まる。10％への増税を絶対中止」と力を込めました。