14年下期営業動向調査　「消費税転嫁できず」約5割にも

　全国商工団体連合会（全商連）付属・中小商工業研究所はこのほど、「2014年下期営業動向調査」（14年下期）をまとめました。消費税増税後、初めての調査で、消費税を完全に転嫁できない中小業者は約5割に上り、利益ＤＩはマイナス幅が拡大に転じるなど、深刻な経営状況が明らかに。アベノミクスの過剰な金融緩和と消費税8％増税で原材料・商品の仕入れ値が著しく上昇している実態が浮き彫りになりました。
　14年下期の経営判断ＤＩ（総合的に見た今期の経営が「良い」「やや良い」から「悪い」「やや悪い」を引いた割合）は、マイナス幅が52.5（前回調査▲47.9）へ拡大しました。「悪い」が63.7％と高い割合です。

建設業で悪化大
　売上・利益動向に関しては、売上ＤＩは、42.4（前回調査▲38.8）、利益ＤＩは、▲51.0（前回調査▲49.6）。いずれもマイナス幅が拡大しました。売上が「減った」55.9％、利益が「減った」は61.6％に上ります。消費税増税による最終消費の落ち込みによる売上不振と、「原材料・商品の仕入値」の著しい上昇等が起因し、収益が悪化していています。
　業種別には、「建設業（建築設計を含む）」が売上ＤＩ27.6（前回調査▲11.3）、利益ＤＩ▲35.8（前回調査▲27.0）とマイナス幅が大きく拡大していています。

仕入れ08年並に
　仕入れ値ＤＩは、前回調査60.1が、今回72.5と著しく上昇しています。ＤＩ値のプラス幅は6業種中5業種で2桁以上拡大。原油・原材料高騰でＤＩ値が最も上昇した08年に匹敵する水準になりつつあります（図1）。
　消費税の転嫁状況については、消費税を「完全に転嫁できていない」と回答した事業者は全体の46.8％に上りました（図2）。
　消費税が10％に増税された場合、「完全に転嫁できない」は54.9％。商売への影響は、「売上が減る」49.6％、「利益が減る」32.8％に上り、「廃業をせざるを得ない」も6.5％でした。
　一言欄からは「ガソリン・軽油が高すぎて利益を圧迫している。1カ月で30万円軽油代が増えた」（埼玉・運輸）、「増税後、6月からはさっぱり仕事が減り、月の稼働率は約7日。消費税10％は死活問題だ。消費税が上がるたび、生活が厳しくなる一方、仕事では材料は高騰」（熊本・設備工事）など深刻な事態が広がっています。また、「消費税分の値引き強要は以前からあったが、さらに増税になった分を引いてほしいと言うのは当たり前で、8％分丸々引き下げを言われることも多い」（京都・家具・什器販売）など、厳しい値引き強要の実態も明らかになりました。

〈調査方法〉
8月下旬から9月下旬にかけて、全国の民主商工会（民商）会員1471人を対象に実施。687人から回答が寄せられました。（有効回答率46.7％）