消費税影響調査　57％が利益減少　中小企業の営業深刻＝北海道

　6割が消費税を転嫁できずに苦しんでいる―。北海道商工団体連合会（北海道連）が実施した「消費税増税影響調査」の中間まとめで、中小業者の深刻な経営実態が明らかになりました。調査は6月1〜30日まで取り組み、613人の中小業者（建設、製造、卸小売、飲食、サービス、不動産の6業種）から回答が寄せられました。

　消費税増税後、売り上げが増えたのはわずかに2.5％。減少したのは半数を超え、「2割以上の減少」と答えた人が35.6％を占めました。5割以上の減少も5.7％に上ります。また、「売り上げは変わらない」としながら、56.5％が増税後の利益減少に苦しんでいます。
　消費税が導入されてから25年間以上経過しているにもかかわらず、価格への上乗せ（転嫁）ができているのは4割にすぎず、完全に転嫁できない業者が6割に上ることが明らかになりました。
　増税後に切り詰めた経費や、生活面での工夫について尋ねると―。「昼間、会社の電気をつけない」「少しでも安い物を仕入れる」「自分と家族専従者の給与カット」「衣料品はなるべく買わない」「私用で車は使わない」などの答えとともに、「食事を減らした」「持病があっても病院にいく回数を減らした」など命を削って生活している実態が浮き彫りになりました。「これ以上どうやって削れというのだ」と怒りの声もあります。
　「今後の見通し」について、「悪くなる」が46％を占め、消費税10％には、85.6％が「反対」と答えています。
　併せて「税金や保険料の滞納があるか」についても質問。17.3％が「ある」とし、「今はないが、今後、発生するかもしれない」が13.3％となり、これから大変な事態に陥る可能性があります。
　また、「自由記載」欄には、「消費税還付金が24年間で47兆円、大半が輸出大企業になんて腹立たしい。消費税を5％に戻せ」「ガソリン・灯油を始め石油関連製品や資材高騰の上に、消費税増税じゃ、商売も暮らしも成り立たない」「手間請け単価は40年前と同じ。それなのに税金や国保料が高くて生活が苦しい」などの悲痛な叫びが多数寄せられました。