仕入高騰で利益圧迫　消費増税　転嫁困難7割

　全商連付属・中小商工業研究所は1日、13年下期営業動向調査の結果をまとめ、発表しました。仕入れ値の高騰に加え、消費税増税後の景気後退などを想定し、次期経営判断ＤＩは前回調査に比べ8ポイントも悪化。また消費税が10％になった場合、70％を超える事業者が「価格に転嫁できない」と回答するなど、アベノミクス効果が中小業者に届いていないことが浮き彫りになるとともに、先行き不安が顕著に表れた結果となっています。

アベノミクスで負の効果

　今期は、前回に続き消費税増税が経営に与える影響の特別調査を実施しました。
　消費税を売り上げ・単価に「完全に転嫁できていない」とした事業者は52・9％ですが、消費税が10％になった場合の見通しでは、70・7％が「完全には転嫁できない」と回答。さらに10％になると、「利益が減る」（35・1％）、「売り上げが減る（30・5％）と答えた事業者はともに30％を超え、「廃業を考えざるを得ない」と答えた事業者は11・1％に上るなど、消費税増税が経営に与える深刻さを示しています。
　「経営上困っていること」への回答でも、「消費税問題」は31％で「仕事・顧客減」（60・6％）に次いで2位。「経営の勉強の希望」でも「消費税対策」が24・9％で、同業種の交流、商売の工夫磨きに次いで、3位となっています。
　経営判断ＤＩ（総合的に見た今期の経営が「良い」「やや良い」から「悪い」「やや悪い」を引いた割合）、売上ＤＩ（売り上げが「増えた」から「減った」を引いた割合）、利益ＤＩはいずれも1ポイント未満のマイナス増。仕入れ値ＤＩは60・6（前期44・5）と、前回調査に比べても、より大幅に上昇しています。とりわけ金属製品・機械器具製造業、宿泊・飲食業は30ポイント前後の上昇となるなど、アベノミクス効果が中小零細企業にまで届いておらず、逆に材料費や燃料費の高騰で経営を悪化させている実態が明らかになりました。
　次期経営判断ＤＩ（「良くなる」から「悪くなる」を引いた割合）は、▲50・8（前期▲42・7）と大きく悪化。仕入れ値の高騰に加え、消費税増税後の景気後退や駆け込み需要の反動などが想定され、先行き不安が顕著に表れています。

　調査に寄せられた声でも、「アベノミクス効果で景気上向きとのニュースを聞くたびに、一体どの業界が、どの地域が景気回復しているのかと疑問に思う」（岩手・衣料品小売）、「下請け業だが、消費税分の値引きどころか消費税の項目すらない。交渉すらできないのが現実」（新潟・職別工事）、「仕入れるより、一般消費者が店頭で買う方が安い商品だらけ。個人商店はどうやって生き延びたらいいか、いろいろ模索している」（愛媛・飲食料品小売）など、現状の厳しさや今後への不安、安倍政権への失望の声が目立ちました。
　また40〜50代の新規モニターが増えたこともあり、子育てや病気、介護の問題などに直面した切実な悩みや、これから10年、20年と商売を続けていくためにはどうしたらいいのかといった不安も寄せられました。
〈調査方法〉
　8月下旬から9月中旬にかけて、全国の民主商工会（民商）会員1503人を対象に実施。737人から回答が寄せられました。（有効回答49・0％）