アベノミクス・円安で原価上昇「転嫁できぬ」8割＝福岡県連

福岡県連の記者会見の様子を伝えるテレビ西日本のニュース

　同調査は「アベノミクス・円安による緊急影響調査」として、建設土木、製造加工、卸売、料理飲食、サービス業に携わる民商会員を対象に5月13日から21日まで実施。219人から回答が寄せられました。
　「昨年末比で材料、経費は上昇しているか」の問いに、全体で56・3％が「上昇」と回答。「2〜3割程度上昇」は製造加工が33・3％で、料理飲食は19・4％、卸小売は14・3％と続き、卸小売の2・4％が「4〜5割程度上昇」となっています。
　一方、「上昇分を価格に転嫁できているか」との質問には、全体の78・9％が「まったくできていない」と回答。「1〜5割程度できている」は、建設土木の13・8％が最高で、「100％か、ほぼできている」は、製造加工が11・1％で、サービス業に至ってはわずか3・2％にすぎませんでした。
　同日発表した「13年中小業者経営実態調査」（13年1月末〜3月中旬実施、1764人が回答）では、消費税の転嫁問題などについて質問。
　消費税の課税業者のうち、「価格にまったく転嫁できていない」は32・5％に上り、「部分的」と合わせると66・4％が、価格にできていない実態が浮き彫りになりました。
　来年、消費税が増税された場合の「転嫁」については63・4％が「まったくできない」で、「部分的」と合わせると、92・4％が「転嫁できない」と答えています。
　さらに消費税が10％になった場合の影響については「厳しくなる」が60・9％に上り、7・8％の業者が「廃業せざるを得ない」と答えています。
「経営の見通し」についても「よくなる」は2・8％にすぎず、「悪くなる」は34・5％で、「横ばい」を合わせると61・2％となっています。
　県連の柳明夫事務局長は「アベノミクスによる“景気回復”は小規模事業者にはまったく及んでいない。経営の見通しも減少、横ばいを合わせると6割を超えている。電気料金の値上げ、円安による原材料費の高騰に加え、消費税増税が実施されれば、業者にとってはトリプルパンチ。実態を伝え、消費税増税反対の声をひろげていきたい」と話しています。