13年上期・営業動向調査 消費増税、仕入れ上昇が不安材料に
全国商工団体連合会（全商連）付属・中小商工業研究所の2013年上期「営業動向調査」の結果がまとまりました。経営判断ＤＩ値などのマイナス幅の縮小が見られるものの、アベノミクスによる物価高騰や材料費の値上げなどが経営を直撃している実態が浮き彫りになりました。
今期調査では、円安や価格上昇などを反映し、経営判断ＤＩや次期経営ＤＩが改善しましたが、消費税を売り上げ・単価に完全には転嫁できていないとの回答が5割を超えました。消費税が10％になった場合、約7割が完全には転嫁できないと回答。10％になった場合、「利益が減る」（32・5％）、「売り上げが減る（29・8％）、「売り上げが大幅に減る」（14・4％）、「廃業を考えざるを得ない」（12・1％）と、増税への強い危機感が表明されました。
「経営上困っていること」への回答では、「消費税問題」は32・5％（前期32％）で、「経営の勉強の希望」でも「消費税対策」が21・7％（前期20・3％）となりました。
格差の拡大も
売り上げＤＩ（売り上げが「増えた」から「減った」を引いた割合）は 46・1（前期▲54・1）、利益ＤＩ（利益が「増えた」から「減った」を引いた割合）は▲54・7（前期▲59・7）と共にマイナス幅が縮小しています。しかし売り上げが「減5割以上」と答えたのは7・5％（前期7・1％）、利益が「減5割以上」は8・9％（前期7・3％）と、悪い部分も拡大するなど、格差の拡大がみられます。
仕入ＤＩは44・5（前期39・9）と大幅に上昇がみられます。アベノミクスによる物価の値上がりや円安などにより、ガソリンなどの燃料費や小麦などの材料費が高騰し、中小業者の経営に打撃を与えています。
経営判断ＤＩ（総合的に見た今期の経営が「良い」「やや良い」から「悪い」「やや悪い」を引いた割合）は、 58・1（前期▲64・0）、次期経営判断ＤＩ（「良くなる」から「悪くなる」を引いた割合）も、▲42・7（前期▲55・5）とマイナス幅が大きく縮小しました。しかし今期の経営が「悪い」と回答する事業者は68・2％、「決算の状況」でも「赤字」の回答は53・4％となり、足元の厳しさは相変わらずです。「アベノミクスは中小企業にとっては期待感のみ！」（大阪・設備工事業）とも言えます。
アベノミクスや震災復興事業による建設業の経営改善が目立つ一方、仕入れ値の高騰や消費者の所得の低下による流通・商業や宿泊・飲食業の経営悪化が見られ、業種間格差が顕著に表れました。
政権不信多く
ひとこと欄では、「アベノミクスの架空経済がとても心配。正直期待もありますが、数ヶ月後に一気に今以上の不況にならないか不安です」（滋賀・運輸業）、「庶民には恩恵があるとは思えない。公共工事や金融緩和というが、中小零細業者には忘れた頃におこぼれで来る程度と思う」（鹿児島・その他製造業）など、批判の声が相次ぎました。また、「売り上げが少し良くなってきているものの、電気料や燃油代の高騰で水の泡です。経営者分の給料を引き下げつつ努力しています」（宮城・印刷業）、「我々業者はガソリン、灯油価格の上昇、小麦などの値上がりで生活費が足りなくなる。その上消費税の増税では、暮らしていけなくなる」（青森・金融・保険代理業）など、物価の高騰や消費税の増税で、営業だけではなく、生活すら脅かされている深刻な現状が寄せられました。
〈調査方法〉
2月下旬から3月下旬にかけて、全国の民主商工会（民商）会員1449人を対象に実施し、672人から回答が寄せられました。（有効回答46・4％）
全国商工新聞（2013年4月22日付） |
