｢転嫁できない｣が7割　消費税10％への不安拡大

　消費税増税で売り上げ減の業者半数に―。全国商工団体連合会（全商連）付属・中小商工業研究所がまとめた2012年下期「営業動向調査」で、増税に伴なう景気への不安が深刻な形で広がっていることが浮き彫りになりました。

全商連12年下期営業動向調査
　今期調査は前回に続き、消費税の特別調査を実施。10％に増税された場合の影響などを聞きました。
　消費税を売り上げ・単価に完全には転嫁できていないと回答した事業者が54.1％と半数を超えています。消費税が10％になった場合の転嫁の見通しについては72.6％が完全には転嫁できないと回答。また「利益が減る」は31.7％で、「売り上げが減る」「大幅に減る」を合わせると49.7％と半数に達し、「廃業を考えざるを得ない」との回答も13.9％に及ぶなど、消費税増税が中小業者の営業に深刻な影響を及ぼすことが、あらためて明らかになりました。
　「経営上困っていること」への回答では、「税金対策」13.9％（前期9.9％）、「消費税問題」32％（前期27.1％）と、前期に比べ、税金・消費税に対する危機感がより強く表れています。それに伴い、「経営の勉強の希望」では「消費税対策」が20.3％（前期17％）に及びました。
　経営判断ＤＩ（総合的に見た今期の経営が「良い」「やや良い」から「悪い」「やや悪い」を引いた割合）は、64.0（前期▲64.8）とわずかに改善されました。しかし「悪い」と回答する事業者が70.3％、売り上げＤＩ（売り上げが「増えた」から「減った」を引いた割合）は▲54.1（前期▲50.6）、利益ＤＩ（利益が「増えた」から「減った」を引いた割合）は▲59.7（前期▲58.6）と、いずれもマイナス増になっています。復興需要などで一定の改善は見られるものの、利益には結び付いていないとみられます。
　次期経営判断ＤＩ（「良くなる」から「悪くなる」を引いた割合）は、55.5（前期▲46.2）と大幅に悪化。業種別では建設業、食料・繊維・木製品・印刷関連製造業、金属製品・機械器具製造業、サービス業でマイナス幅が10ポイント前後拡大し、とりわけ金属製品・機械器具製造業では21.2ポイントと大幅にマイナス増です。
　欧州危機、デフレ継続や消費税増税など、景気の先行き不安が一層増大していることから、厳しい見通しとなっていると考えられます。
　自由回答欄への記入は年々増え、民自公3党による消費税増税の強行採決直後ということもあってか、「景気が悪いのに消費税が10％になると事業もやっていけなくなる。政府も国民の事なんか考えていない」（新潟・土木工事）など、怒りの声が多く寄せられました。他にも、「高くて払えない国保税、住民税。税金を払うために商売をしているようなもの」（宮崎・飲食店）、「一日一日を必死に生きている。先行きが不安」（埼玉・金属）、「長年貯金を切り崩し、借り入れしながらやってきた。病気で入院もできないので、健康が心配」（大阪・飲食店）など、業者をとりまく深刻な現状と、それに伴う先行き不安の声が目立ちました。

〈調査方法〉
8月下旬から9月中旬にかけて、全国の民主商工会（民商）会員1617人を対象に実施し、685人から回答が寄せられました。（有効回答42.4％）