「消費税転嫁できない」70％　経営実態調査＝福岡

　福岡県商工団体連合会（県連）は12日、記者会見を開き「2012年中小業者経営実態調査」結果を発表しました。消費税増税には83．0％の事業者が反対し、税率が10％になれば廃業せざるを得ないと答えた事業者が18．1％に上るなど、消費税増税が中小業者に及ぼす悪影響が鮮明になりました。

　調査は09年から毎年実施しているもので、今年は消費税増税の影響予測と賛否を問う設問を新設しました。
　消費税増税には83・0％が反対。賛成はわずか1・4％にとどまりました。
　消費税が10％になった場合の影響については、18・1％が「廃業」と答え、「厳しくなる」が76・5％と、9割以上の業者が影響を受けると回答しています。
　「消費税分の価格への転嫁」は「まったくできていない」が40・4％と09年の調査以来過去最高に。「部分的にしか転嫁できない」を合わせると70．3％と7割を超えています。業種別では料理・飲食が最も厳しく60．4％がまったく転嫁できておらず、部分的にしか転嫁できないを合わせると84．5％を占めます。料理・飲食は消費税10％増税の影響で24．9％が「廃業」と答えるなど、現状でも転嫁できない厳しさが、増税によってますます過酷になる様子がうかがえます。

本業だけでは生活できない

　経営状況では売り上げ・利益が「増えた」「同じぐらい」の合計が33．1％で前年比で9．4ポイントの改善が見られるものの、今年の経営見通しが「悪くなる」が42．9％と先行きの不安感は解消されていません。
　本業だけで生活できていない事業者は61．6％と依然として高い割合を占め、副収入には年金（29．7％）をはじめ本人や妻のパートが25．1％、預金や生命保険を取り崩しが15．5％と、中小業者の厳しい生活が表れています。
　記者会見には岩下幸夫会長をはじめ県連三役が出席。マスコミ6社が取材し、会見後も県連に問い合わせがくるなど、関心の高さをうかがわせました。
　岩下会長は「私の商売はスナックだが、今でも消費税分はほとんどサービスしている。10％になったらとてもやっていけない。中小業者をつぶす増税のごり押しは絶対に許せない。断念させるまでたたかいぬく」と決意を語っています。

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　調査は民商会員を対象に1月中旬から3月上旬に実施。2149人から回答がありました。調査内容は記事中のほか、事業所規模、利益・売り上げの増減、単価引き下げの有無など税の滞納状況など20項目。