震災　全業種に影響　景況「悪い」７割＝2011年下期営業動向調査

　全国商工団体連合会（全商連）付属・中小商工業研究所は2011年下期「営業動向調査」を実施しました。“特需”によって景気は「持ち直している」（内閣府「月例経済報告」）どころか、「景気が悪い」と判断する経営者が、74％に上っていることなどが明らかになりました。同時に消費税増税への懸念の声が広がっていることも分かりました。
　調査は8月から9月にかけて全国の民主商工会（民商）会員733人からモニター調査したもの。「3・11以降、明らかに仕事が減った」（建築設計）、「原油高、円高で業界内も混沌としている」（化学製品）などの声が寄せられるなど、東日本大震災の影響が全業種に及んでいることが浮き彫りになっています。

　経営判断ＤＩ（総合的に見た今期の経営が「良い」「やや良い」割合から「悪い」「やや悪い」を引いた割合）は、▲67．5（前期▲65．2、以下カッコ内は前期）と前期に比べ2．3ポイント拡大。「経営が悪い」と回答する業者は74．0％と高く、中小業者の深刻な実態を示しています。

　売り上げＤＩ（昨年同時期比で売り上げが「増えている」割合から「減っている」を引いた割合）は、▲55．5（▲51．3）、利益ＤＩ（利益が「増えた」割合から「減った」を引いた割合）は▲61．0（▲60．0）と、ともにマイナス幅が拡大。前々期から前期の復活傾向から、いずれもマイナス傾向に転じています。売り上げも利益も「減っている」と回答した業者は6割台後半を占めています。売り上げでは建設業以外は大きなマイナス、利益では流通・宿泊以外での悪化が目立ちました。

　仕入値ＤＩ（原材料などの仕入れ値が「上がった」から「下がった」を引いた割合）は、48．0（46．7）と、3期連続で上昇傾向を示しました。業種別では食料、繊維、木製品、印刷関連製造業で59．2（46．0）と13．2ポイントの急上昇、建設業でも55．0（51．2）と上昇を示しました。売上ＤＩは上向きの建設業ですが、利益ＤＩはマイナスで、資金繰り状況で改善は見られませんでした。
　次期の経営判断ＤＩは、▲45．1（▲48．1）と若干上向きで、震災後の仕事「特需」への期待の表れと考えられます。しかし、流通・商業、宿泊・飲食業、サービス業など、生活密着の業種でおしなべて低迷。地域別にみると、北海道・東北で18．5ポイント上昇、関東、中部も上向きですが、九州・沖縄は▲67．1（▲49．4）と、17．7ポイントも悪化しています。

　「経営上困っていること」は、（1）仕事の顧客減少（65．2％）（2）超低価格品の横行（23．6％）に次いで（3）消費税問題（21．7％）となっており、消費税については「増税されれば商売は続けられない」などの悲鳴が上がっています。

　〈調査方法〉
　8月下旬から9月末にかけ、全国の民商会員1692人を対象に経営判断、経営見通し、売上、利益、仕入れ値、単価などをアンケート調査。733人から回答が寄せられました（有効回答43．3％）。