09下期・営業動向調査＝研究所

東京都大田区の町工場では さらに厳しい経営になっています

　「売上・利益は底ばい、金属・機械製造は底抜け」―。全国商工団体連合会（全商連）付属中小商工業研究所が行った「０９年下期・営業動向調査」では、経済・金融危機以降、依然苦境が続く中小業者の実態が明らかになりました。調査期間は８〜９月、全国の民商会員から選ばれたモニター６７９人の回答を集計したものです。

　売り上げ動向は前年同期以降に急速に悪化したまま底ばいを続け、改善の兆しは見られません。売上ＤＩ（売り上げが「増えた」割合‐「減った」割合）は▲７１・６（前回▲７１・７）と、前期比大幅下落となった前回同様、７割超の業者が売り上げ減に苦しめられています（以下、文中のカッコ内の数値は前回の数値）。中でも、「減５割以上」が１４・０％（１２・１％）、「減３割以上５割未満」が１２・４％（１０・９％）と、４分の１超が大幅な下落と回答。前回調査で倍加した「減５割以上」はさらに増え、悪化に歯止めがかかっていない状態です。

　利益ＤＩ（利益が「増えた」割合‐「減った」割合）は▲７４・５（▲７６・２）とわずかながら改善傾向をみせたものの、「減５割以上」が１４・６％（１３・２％）と売り上げ同様、深刻な事態です。とりわけ金属製品・機械器具製造業では売り上げが前年同期比で「増えた」との回答はわずかに１人、売上ＤＩは▲９０・２（▲８２・３）となり、底抜け状態です。

　販売単価・マージン動向では前年同期比で「上がった」が４・５％（５・７％）と減少する一方、「下がった」が４５・５％（４４・８％）と増加、中小業者の利益確保は困難を極めています。「指し値で、これでできなければいいよと、単価はめちゃくちゃに下がっている」「受注減の中、仕事の取り合いで単価をどんどん切り下げてくる」（金属・機械器具製造）など、受注できても利益の保証のない現実が寄せられています。
　「資金繰りの状況」では「余裕ができた」「普通（まあまあ）」の回答が前回からわずかに改善している一方、「見通しが立たない」１５・５％（１５・３％）、「返済が滞っている」５・６％（５・５％）と引き続きと深刻な状況です。取引金融機関の対応では「これまでより良くなった」は２・１％（２・９％）と減少、「新規融資拒否」は５・９％（３・７％）と増加しています。積極的な融資が求められる状況にもかかわらず、金融機関の対応は総じて改善が見られません。「個人の口座より借り入れでやりくり。廃業も視野」（金属・機械器具製造）などの悲痛な叫びも寄せられています。
　経済産業省が９月に発表した「第１１７中小企業景況調査」によると、全産業の売上額ＤＩ・経常利益ＤＩともに回復傾向を示しており、「中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られる」としています。同調査は９人以下の零細企業が対象になっておらず小規模な業者の動向を反映していません。小規模な業者に対する速やかな救済策は待ったなしの状況です。