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大阪 下請業者のきびしさ示す実態調査
売り上げ５０％減が３割超に
悲痛な声を行政にぶつけられるのは民商だけ―。大阪商工団体連合会（大商連）は、下請け製造業者の実態を正確につかみ、国や自治体に対策を迫ろうとアンケート調査を実施。近畿経済産業局とも交渉、制度の改善を求めました。
「月に４日しか仕事がない」「もうやめたい」―。
大阪商工団体連合会（大商連）が行っている下請け製造業者への「緊急実態アンケート」は、前年同月比で売り上げが５０％以上の減が３割を超えるなど、中小業者の厳しい実態を明らかにしました。大商連は、国や自治体に対策を迫っていくことにしています。
アンケートは２月下旬から３月上旬にかけて集めたもの。これまでに８６人から回答が寄せられています。
それによると、６割近い業者が前年同月比の売り上げが「３０％以上減少」と回答。「５０％以上の減少」と答えた業者も３割を超えています。
取引先からの発注については、「減少している」と回答した業者が９割以上に上り、「（仕事が）ほとんど無い」との回答も２割を占めました。
「単価や製品価格」については半数以上が「採算割れ」「限界点にきている」と回答。このほかにも仕掛品の留置きや単価の減額、消費税の値引きをされている実態をはじめ、親会社が仕事を引き上げるだけでなく、治具まで持っていくなど下請けいじめの実態も報告されています。
一方、経営対策として「親企業と単価交渉」したり、「営業・新規開拓」やネットワークづくりで仕事確保に懸命に努力している姿も浮き彫りに。
従業員対策でも大企業が派遣切りに走る中、８割近くが「（雇用を）維持」するなど、ものづくりや地域経済を支える中小業者の役割が鮮明になっています。
下請法の罰則強化を
近畿経産局に５項目要望
大商連は３月１２日、下請け中小業者の経営悪化問題で、関西中小工業協議会、ＪＭＩＵと共同で近畿経済産業局と交渉。実態調査の検討や信用保証協会の審査姿勢などに対する改善指導などを約束させました。
大商連から三谷信雄会長（全商連副会長）ら６人が参加。実態調査や下請法の罰則強化、検査官体制の拡充、緊急融資の改善、仕事おこし―の５項目を要望しました。
参加者は、下請け業者の実態や、緊急融資の現状なども出しながら実態調査の実施などを強く要求。担当者は「（実態調査は）検討したい」と答えるとともに、保証協会の審査姿勢についても「業者の声は伝えていきたい」と改善を約束しました。
大商連は引き続き「実態アンケート」を広めながら、（１）下請け製造業者の経営の実態を国や世論に突きつける（２）下請け法違反事例などを集め、国に改善・指導を要望する（３）国や行政に対策や制度の改善を迫る―の３点で運動を強化することにしています。
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