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つぶされてたまるか！10・22集会
「下げろ燃油」「上げるな消費税」中小業者が決起
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| 原油・資材高騰への対策を求めた中小企業庁との交渉 |
集会に先立ち、参加者は中小企業庁や国税庁など６府省庁、全国信用保証協会連合会と交渉。「緊急保証制度」の対象業種の大幅拡大や、資材高騰分を発注者が負担する「単品スライド」の品目拡大、下請け業者への徹底についても調査を約束させるなどの重要な回答を引き出しました。また、全国各地の参加者が衆参両院の地元選出の国会議員に要請しました。
実態示し、中企庁・国交省など６府省庁と交渉
▽中小企業庁
「原材料価格高騰対応等緊急保証」（別項注）について、「セーフティーネット保証制度」（５号）の対象業種を１８５から５４５業種に拡大したことに触れ、「４０００億円の補正予算をつけているが、足りなくなる可能性があるので、追加措置を検討している」と回答。
「自治体で緊急融資制度ができても、税金の滞納を理由に融資が受けられない」などの訴えに対して、「中小企業は景気に変動されやすい。２期連続の赤字だから門前払いにしたり、先の見通しが厳しいことなどを理由に融資を断ることのないように金融庁の指導を強く求めている」「税金の滞納があっても対象外にはしない。相談に乗る」と回答。また、「借り換え融資の要望が強いので、日本政策金融公庫に要請を検討したい」と前向きの発言をしました。
（注）２期連続の赤字を計上し、繰越損失を抱えている場合でも、赤字の要因や取引業者からの経営支援を幅広く、勘案した上で与信を総合的に判断するなど、経営実態を十分勘案するよう基本方針を提示しています。
▽国土交通省
単品スライド条項の発動にあたり、自治体などにも積極的に働きかけ下請け被害救済を協議の柱とすることや、受注者負担となっている「工事費の１・０％」を全額発注者負担にすること、また、運送業の原油高騰被害救済のため「燃料サーチャージ制度」を下請けまで周知徹底することなどを求めました。
単品スライド条項の指導・監視について、この間、対象品目を全品目に拡大したこと、法令順守推進本部が担当することを明らかにし、「調査項目には、下請けまで支払われたかどうかまで当然入れていく」と約束しました。
参加者は「いまのままでは運送業を続けられない」などと燃油高騰の実態を詳細に紹介。
「指導・徹底を言葉だけにせず、現場の声を聞いて政策に生かしてほしい」と要望しました。
▽国税庁
全国で相次ぐ売掛金の差し押さえに対して「生業的な商売人の売掛金は生存権的財産。差し押さえはやめよ」と要求。「（売掛金の差し押さえについても）個々の納税者とよく相談すべき。現実にはそうなってないことは関係各課に伝える」と約束しました。
また、納税の猶予申請をした滞納額が５０万円を超える場合に、税務署が担保提供を求めている問題で「『取扱要領』は、特別な事情がある場合はこの限りでないと述べている。正しい理解を徹底せよ」と指摘。
「担保がないことを理由に納税猶予を認めないことはない」と回答しました。
▽総務省
自治体の原油・資材高騰対策の費用を国が２分の１補てんする特別交付税には、内容や金額に枠を設けないことを確認しました。
また、「原油や資材高騰などで売り上げの著しい減少や悪化」が、地方税の納税猶予の適用要件である「事業につき著しい損失」（地方税法１５条４項・５項）にあたるかは、自治体の裁量としつつも、適用する「可能性がある」と認めました。
地方税の滞納を理由に児童手当が差し押えられた問題では、「差し押え禁止財産」（国税徴収法７７条）が地方税にも適用することを認めました。
また、「納税誓約書」は法令に定めがなく、提出義務がないことを確認しました。
▽金融庁
投機マネーの規制や地域金融機関による中小企業金融の円滑化を要求。「金融機関に直接出向き、円滑化を要請している。金融機関の検査・監督の実施に当たっては実態把握のための情報収集を強めている」と述べました。
▽信用保証協会連合会
「セーフティーネットが拡大されても、地元の保証協会は零細事業者を相手にしない」などの実態を告発。担当者は「信用保証の理念にのっとり、地域経済の活性化に貢献するという認識は変わらない」と回答しました。
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