参院選　営業とくらし守る「5つの転換」を＝太田義郎会長に聞く

憲法が生きる新しい政治へ

　独裁的戦争国家への逆流を許さず、憲法に基づく新しい政治を築くのか―二つの道の選択が問われる歴史の岐路に立つ中で、参議院選挙が6月22日に告示（7月10日投開票）されます。32選挙区（1人区）すべてで、野党統一候補が実現した歴史上初めての選挙です。「中小業者の地位向上をはかる絶好のチャンス。全会員参加でたたかおう」と語る太田義郎全商連会長に、参議院選挙の意義やそのたたかい方などについて聞きました。

市民と野党の共闘で安倍内閣の暴走阻止

熊本地震復興と、あべ広美候補の全力支援を議論した熊本県連の対策会議

　―参議院選挙の投票日まで1カ月を切りました。
　全商連の総会直後、沖縄県議選や熊本地震の復興支援に駆け付けました。沖縄では翁長県政を支える「オール沖縄」が4議席伸ばし、基地はいらないの民意を示しました。熊本では、全国で初めて「野党統一候補」となったあべ広美候補にお会いしてきました。実感したのは今、日本の社会に大きな変化が起きている。そして中小業者の要求を実現できる「大きなチャンス」だということです。
　同時に、安倍暴走内閣の下で、日本は権力者による憲法破壊という、戦後最も深刻な非常事態に直面しています。第52回総会の特別決議は「『戦争する国』づくり阻止、政治の転換をめざして、参議院選挙を全会員参加でたたかおう」と呼び掛けました。
　「独裁的戦争国家への逆流を許すのか、日本国憲法に基づく新しい政治を築くのか」。まさに二つの道の選択が問われる選挙になっています。

大きな変化が
　―主権者としての国民の立ち上がりも、この間の大きな変化ですね。
　立憲主義守れ、原発反対、経済にデモクラシーを、ＴＰＰ反対などのワン・イシュー（個別課題）で結集した市民連合、シールズ、エキタス、ママの会など、さまざまな市民団体が要求を一致させ、「野党は共闘」と呼び掛けた。それに日本共産党の英断もあって、定数1の32選挙区すべてで野党統一候補が実現しました。
　これは歴史上、初めてのことで、市民と野党の共闘の実現によって、安倍内閣の暴走を阻止し、政治を転換させる大きな展望が開けてきたわけです。それは、政治の転換だけでなく、中小業者にとっても新たな可能性、視野を広げるものだと私は思っています。

「中小業者の時代」へ国民各層と力合わせ

　―新たな可能性とは。
　全商連規約第3条には、全商連の目的として「中小業者の営業と生活、諸権利を守り、社会的・経済的地位の向上をはかること」としています。
　これまで全商連は選挙にあたって「中小業者の要求実現」を掲げてきました。今回の選挙は、「4野党プラス市民・国民」という広範な国民各層と協力・共同することで、「中小業者の地位向上」の可能性が大きく広がります。国民各層と一緒になってたたかってくれる議員が数多く誕生すれば、政治の転換に加え、業者の地位向上のための決定的な大転換になるでしょう。
　中小業者だけの運動では、消費税増税の引き下げも実現できません。なぜなら、率直に言って業者は少数だからです。納税をしている国民は6000万人。このうち事業者は800万人、小規模事業者は400万人にすぎません。国民多数の支持を得られない限り、私たちの要求も世論化されません。まさに、中小業者の要求を実現する絶好のチャンス。何としても勝利しなければなりません。
　―中小業者に寄り添う国会議員が多数誕生すれば、国会も大きく変わりますね。
　そうです。私は小規模企業振興基本法、消費税のインボイス問題について、国会で参考人として陳述する機会を得ました。なぜ、それができたか。中小企業問題を一貫して取り上げてきた日本共産党が選挙で躍進したからです。
　32の選挙区での勝利、野党共闘の心棒となった日本共産党の前進を実現できれば、中小業者の問題を国会にもっとストレートに伝えることができる。それは「中小業者の時代」を実現する大きな一歩となります。

緊急に懇談を
　―選挙勝利のため直ちに取り組むことは。
　民商・全商連は参院選挙にあたって「営業とくらしを守る5つの転換」を掲げています。