いっせい地方選挙　中小業者の願い託せる政党は

　いっせい地方選挙は企業が一番活躍しやすい国づくり、海外で戦争する国づくりを推し進める「安倍政権ノー」の審判を地方から突き付ける絶好の機会です。中小業者の願いを託せるのはどの政党か-悪政転換を願う中小業者の要求と選挙戦の重大争点を特集します。

選挙で民意を示せば国の政治変えられる
問われる自治体の役割＝奈良女子大学教授・中山徹
　日本経済は先進国の中で極めて深刻な状況にある。この原因は生産力が低いから、富の蓄積が不十分だから生じているのではない。日本の国内総生産は世界第3位であり、国民の勤労意欲は高く、労働生産性も高い。問題は創り出された富が、大手企業や一部の富裕層に偏在し、勤労者の暮らしを向上させる経済循環に入っていないことにある。勤労者や中小企業が創り出した富を、大手企業の内部留保にするのではなく、勤労者や中小企業に行き渡らせることが重要である。そうしないと、消費不況は解決せず、中小企業の活性化も困難である。

アベノミクス是非問われる
　ところが安倍政権は、雇用の不安定化、大手企業に対するさらなる減税、消費税率の値上げを行おうとしている。このような施策を進めると勤労者の暮らしと中小企業の経営はさらに困難となる。このアベノミクスの是非が統一地方選挙で問われている。
　一方、統一地方選挙は自治体の施策を問う選挙である。安倍政権との関係で自治体に何が問われているのだろうか。地域経済や市民の暮らしを厳しい状態にさせている原因は、先に書いたように富が一部に偏在していることである。もちろんこの根本的な原因を解決するためには国の施策を変えなければならない。では自治体は国が変わるまで待つしかないのだろうか。

革新自治体の役割は大きい
　ここで思い起こすべきは、1970年代に革新自治体が果たした役割である。当時の市民にとって最大の問題は公害であった。経済は成長したかもしれないが、公害によって命が奪われる時代であった。その時、政府が公害行政の中心を担っていたが、政府の姿勢は経済活動と調和する範囲での公害対策であった。そのため、公害対策はほとんど意味をなしていなかった。それに対して革新自治体は、市民にとって最大の問題が公害である以上、政府の公害行政に追随するのではなく、政府を上回る公害行政に乗り出すべきとした。それによって市民の命が救われただけで無く、政府の公害対策を大きく転換させる圧力になった。
　今の状況は1970年代と非常に似ている。富の偏在を是正することが経済と国民生活の再生にとって最重要課題である。政府がそれに取り組まない以上、自治体の持つ権限、財源を最大限活用して、自治体がその対策に乗り出すべきである。政府の役割であり自治体の役割ではない、自治体では対応できない。そのような言い訳をする消極的な自治体ではなく、アベノミクスに能動的に対峙する自治体をつくることができるかどうか、この点も今回の統一地方選挙で問われている。