安倍暴走政治ストップ　大増税・改憲阻止の審判を

　総選挙が2日に公示され14日に投開票されます。「アベノミクスの是非を問う」と叫ぶ安倍首相。2017年4月に中小業者、国民に痛みを押し付ける消費税10％への増税を宣言し、明文改憲を公約に掲げました。危険な安倍暴走政治にストップをかける展望と総選挙の意義を東京大学の小森陽一教授に聞きました。

【消費税増税】延期ではなく中止に
―― 安倍政権は消費税の増税延期を国民に問うと言っていますが
　消費税増税は2012年の自民、公明、民主の3党合意によって国是のように選択肢のない形で決められました。まさに消費税増税の独裁体制という事態でした。今日の「増税不況」をつくり出した自民、公明、民主の責任は重大です。自民、公明両党は17年4月には10％に引き上げると断言し、民主党は期限を設けず延期容認の立場です。延期ではなく中止させるという争点を明確にすることが必要です。
　今や、アベノミクスと銘打たれた3本の矢が破綻したことは明らかです。
　この2年間、貧困と格差は拡大しました。労働者の実質賃金は下がり、個人消費は落ち込んだままです。年収200万円以下のワーキングプアや貯蓄なしの世帯が増加しました。その一方で、大企業や富裕層は潤っています（別表）。
　金融緩和で潤ったのは株式投資をしているようなごくわずかな人たちです。働いて生計を立てている大半の国民、中小企業は消費税8％への引き上げと、円安によって海外から輸入される食料品などの生活材や資材、ガソリンなどが高騰し、暮らしや営業を直撃しています。

【「戦争する国」づくり】憲法破壊許さない
―― 今回の総選挙で大事なことは
　国民の側から選挙の争点を明確に示し、「安倍政権ノー」の声を多数派にすることだと思います。
　憲法9条をめぐって暴走する安倍政権と国民が真っ向から対立しています。安倍内閣は7月1日、これまで歴代の政権が憲法違反としてきた集団的自衛権行使容認を閣議決定しましたが、国民の反対の声が大きく沸き起こっています。
　憲法問題では三つの破壊を許さないという国民の意思を明確に示すことが必要です。
　一つは立憲主義の問題。閣議決定による解釈改憲は、憲法によって国家権力をしばる立憲主義の破壊です。ましてや自衛隊が世界中のどこにでも出て行って武力行使ができるようにすることは、憲法だけではなく日米安保条約からも逸脱しています。
　二つ目は議会制民主主義の問題。憲法41条に定められた国の最高機関である国会で一切議論せずに閣議決定だけで自衛隊が海外で武力行使できることを決め、その内容を日米ガイドライン改定に文言として入れようとしています。アメリカ政府との実務者協議だけで突破する議会制民主主義の破壊を許してはなりません。
　三つは法治国家であるかどうか。ガイドライン再改定では法律でさえつくっていない自衛隊が行う武力行使の内容を日米の実務者協議で合意し、「詳述」しようとしています。これは法治国家自体を壊すことです。
　来年は敗戦後70年を迎えます。安倍政権の歴史認識も問われます。国民の7割は9条が日本の安全を守る上で重要な役割を果たしていると思っています。多くの国民が「戦争する国」づくりは嫌だと思っている証しです。

安倍政権に保守層も怒り　「ノー」の声を投票行動へ
―― 一方で政治はなかなか変わらないと思っている人もいますが
　2012年12月の総選挙の結果を正しく見る必要があります。自民党は民主党との政権交代を強いられた09年総選挙より票を減らし、小選挙区制の下で自民党はわずか有権者の2割程度の得票を得ただけで294もの議席を獲得したのです。
　この2年間、自民党が支持を増やしているかというと代替政権の展望が見えないので支持率はそれなりにありますが、主要政策には過半数の国民が反対しています。原発再稼働、特に川内原発のやり方には怒りが広がっています。集団的自衛権の行使や消費税増税にも反対の声が大きく広がっています。
　前回の総選挙で「第三極」を標榜し、議席をかすめ取った「維新」などの改憲右派政党は分裂解党状態です。第三極が見せかけだったことが明らかになったのです。
―― 政治変革の展望はどこにあるのでしょうか
　「安倍政権ノー」の基準を多くの有権者に伝え、政治的力関係を転換する選挙にする。「安倍政権ノー」の一致点で選挙に参加し投票すれば状況は大きく変わる可能性があります。
　いまの政治変革のあり方の展望は「オール沖縄」で翁長雄志知事を誕生させた経験に示されています。安倍政権の暴走に対しては保守と呼ばれる人たちも怒っているわけです。安倍政権の異様な暴走にノーの声を上げ、その声を行動を通じて大きくしていけるかどうかにかかっています。
　中小業者の皆さんは地域に根差して営業を続け、大勢の人たちとも結びつきがあります。そのつながりを生かして選挙をたたかうことが大切です。

業者の怒り示す時
全商連副会長　藤川隆広さん

　安倍首相は自ら「アベノミクス解散」と銘打ってアベノミクスを中止するか継続するかの民意を問うと言っています。しかし、現実は4月からの消費税8％への増税と円安の進行でＧＤＰ（国内総生産）はマイナスになり、その原因がアベノミクスであることは明白になっています。
　安倍政権の経済政策について大阪商工団体連合会（大商連）が行った業者団体への聞き取り調査では、法人税減税の財源として外形標準課税枠の拡大を中小企業まで広げることに強硬な反対意見が多数を占めました。消費税増税と引き換えの軽減税率導入についても批判的な意見が相次ぎました。
　安倍首相は17年4月に消費税を10％に引き上げると断言しています。さらなる増税は絶対に許せません。今度の総選挙では「増税中止、5％へ戻せ」の声を大きく広げ、安倍内閣に退陣を迫りたい。