沖縄県知事選最終盤　新基地阻止が大争点

オナガ候補勝利をめざし1万5000人が集まった大集会

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対を貫くかどうかを最大の争点とした沖縄県知事選挙が10月30日（11月16日投票）告示されました。「辺野古に新基地は絶対につくらせない」とオール沖縄に支えられた前那覇市長のオナガ雄志候補（64）と、県民への公約を裏切り新基地建設を推進する仲井真弘多知事（75）との事実上の一騎打ち。沖縄県商工団体連合会（県連）は「沖縄が変われば日本の政治が変わる」と、オナガ候補勝利のため全力。1日、那覇市内の沖縄セルラースタジアム那覇で開かれた「オナガ雄志うまんちゅ大集会」には1万5000人が結集し、「オナガ勝利で、平和で誇りある豊かな沖縄を実現しよう」との熱い思いであふれました。

「オール沖縄」で政治変えるオナガ勝利へ全力
　知事選をめぐっては、地元紙（沖縄タイムス10月28日付）が「翁長氏先行　仲井真氏追う」と報道。投票の際に有権者が重視する政策として挙げたのが「基地問題」40％。「経済の活性化」が29％と続いています。
　辺野古埋め立て承認に関する調査でも「承認反対」が62％と圧倒的。仲井真知事の「裏切り」に対する県民の怒りは、鎮まっていません。

組織締め付け

「オール沖縄の力で新しい沖縄を」と訴えるオナガ候補

　新基地建設の争点隠しを続けてきた仲井真陣営は「辺野古移転こそ、基地負担軽減の唯一現実的な道」と“釈明”に躍起。アメリカでさえ否定している「5年以内に普天間基地の運用を停止する」との“空約束”で県民からの支持をかすめ取ろうとしています。
　同時に、徹底した組織戦を展開。27市町村の首長名を並べた新聞広告を地元紙に掲載するとともに、県内の経営者協会、建設業協会、医師会、ＪＡ沖縄中央会などの政治連盟から推薦を取り付け、各地の集会に動員。10月30日の出陣式にも自民党の谷垣禎一自民党幹事長が駆け付け「自民党も全力を挙げてバックアップする」と訴えました。
　しかし、建設業団体の幹部の一人は「現職知事が立候補すれば、業界団体や首長が推薦に名前を連ねるのは慣例のようなもの」と指摘。仲井真陣営の首長の後援会幹部も「辺野古新基地建設は危険のたらい回しにすぎない」と批判します。
　「27の市町村長が推薦するといっても真剣なのは6自治体ぐらい。経済団体の企業の中でも推薦していながら、実態は自主投票のような企業も多い」と指摘する地元紙記者もいます。
　オナガ後援会の幹部でもある那覇市議の一人は「推薦団体が多いといっても恐れることはない。大切なのは、オール沖縄に集まっている団体が緩むことなく、やるべきことをやり尽くすこと。それが大事なことだ」と強調します。

流れ変えよう
　選挙で問われているのは、オール沖縄の力で辺野古新基地建設に反対し、「平和で誇りある豊かな沖縄」をつくるかどうかです。
　しかし仲井真陣営が市内に張り巡らしたポスターには「流れをとめるな」の文字。
　「オール沖縄で合意した『建白書』（オスプレイ配備反対普天間基地閉鎖、県内移設断念を要求）を踏みにじった流れを変えるなというのか。自民党に国会議員が屈服した姿を変えるなというのか。公約に違反したことを変えるなというのか。県民の意思による基地建設を認めろというのか」-。オナガ候補を支援する玉城義和県議は怒りをこめ、こう続けます。「“どうして仲井真さんを知事にしなければならないか”。自問自答してもその答えは出てこない。建白書に盛られたオール沖縄の願い、そして新しい沖縄の未来をつくる流れを託せるのは、オナガさんしかいない」
　争点も人物もそして、誰の願いを背中に負っているのか、が鮮明になってきた県知事選挙。
　沖縄社会大衆党、日本共産党、生活の党、社会民主党などの国会議員が勢ぞろいした10月30日の出陣式で、オナガ候補の選対本部長も務める金秀グループの呉屋守將会長はこう訴えました。
　「これだけの面々が一堂に会するのはそうあることではない。沖縄の未来を、新しい歴史の1ページを私たちの手で切り開こうではありませんか」

支持広げよう　沖縄県連が決起集会
　オール沖縄の先頭に立つオナガ雄志候補を必ず勝利させようと沖縄県商工団体連合会（県連）は告示前日の10月29日、オナガ雄志候補、城間みきこ那覇市長候補を迎えた決起集会を那覇市内で開き全県から120人が結集しました。

国分会長が訴え

オナガ候補必勝へ決意固めた沖縄県連の決起集会。オナガ候補と手を取り合う国分全商連会長（左から2番目）

　仲本興真県連会長は「公約を裏切った仲井真知事に対する怒りのマグマが爆発している」とあいさつ。国分稔全商連会長は「一人ひとりがオナガさんの代わりになって支持を広げよう」と力を込めて訴えました。
　駆け付けたオナガ候補は、辺野古新基地建設について、工事後は国有地となって県民の手が届かなくなると指摘。基地建設による経済損失は数千億円に上ることに触れながら、「基地建設には絶対反対。ウチナーの力で沖縄を変え、日本を変えよう」と訴え。会場は大きな拍手に包まれました。
　名護、沖縄、北那覇、那覇の4民商の代表が決意表明。山川恵吉県連副会長が、消費税増税阻止のたたかいとともに、知事選を通じ、大きな民商を建設しようと呼びかけました。
　集会に参加した北那覇民商会員のNさん＝建設＝は「この選挙に勝たなければ、基地を子どもの世代にまで引きずってしまう。絶対に勝ちたい」と話していました。