増税勢力に審判下し、商売応援の政治を

安全保障　「日米同盟」最優先を転換できるか
　普天間問題は無条件撤去こそ国民に願い

「基地撤去」を求め９万人超が参加した４・２５沖縄県民大会

　米軍普天間基地を撤去してほしい、基地は来るな‐。９万人を超える県民が集まった４・２５沖縄大会や、人口の６割が集まった徳之島集会。その願いに正面から応えるのかどうか、参院選の大きな争点です。
　「国外、最低でも県外」と“公約”した民主党鳩山政権は、普天間基地の「移設先」探しに迷走。アメリカにものも言うことなく結局、名護市辺野古沖への「移設」と鹿児島・徳之島や全国各地に米軍の訓練を広げる、自公政権時よりもひどい「日米合意」を結びました。沖縄県民や徳之島住民に対する最大の「裏切り」です。

　後を継いだ菅首相は以前自身が唱えた海兵隊撤退論を翻し、「日米合意」を踏まえると明言。所信表明演説では、鳩山総理の辞任で普天間問題は「けじめがついた」と過去の問題であるかのように扱い、「日米同盟を基軸とし、今後も深化させる」と強調しました。
　基地被害にさらされ、「米軍駐留＝抑止力」のうそを体感している沖縄県民は、最新の世論調査でも８４％が「辺野古移設」に反対し、その内３８％が無条件撤去を求めています（グラフ３）。
　沖縄県民の世論より「日米同盟」を最優先する―。民主党政権の姿は自民党政治とまったく同じです。この点では、みんなの党や新党改革なども変わりません。
　これに対し日本共産党は普天間基地の「無条件・即時撤去」を要求。志位和夫委員長は自らアメリカにも出向き、基地撤去や核廃絶を米政府に直言してきました。
　「平和でこそ商売繁盛」は民商・全商連の原点です。戦争につながる基地の日本からの撤去を正面から伝える党が伸びてこそ、国民・業者の願いを実現する確かな道が開けます。

米軍基地の撤去正面から要求を
　沖縄県連会長　仲本興真さん＝行政書士

　菅首相は所信表明演説で「沖縄の負担軽減に尽力する」と言ったが、米軍普天間基地を辺野古沖合いに移設する「日米合意」を認めておいて、何が負担軽減かと言いたい。日米同盟についても、これを深化させると言っているが、歴史を振り返れば日米同盟こそ、戦争をする国づくりではないか。平和の願い、基地撤去の願いを民主党に託すことはできない。
　沖縄県民の願いを実現するためにも、アメリカにものを言える政党、基地の撤去を正面から要求できる政党に伸びてほしい。