増税勢力に審判下し、商売応援の政治を

景気対策　大企業優遇を続けるのか
　中小業者への直接支援など内需拡大で

　経済危機から抜け出し、国民・中小業者の営業と暮らしを守る政治に切り替えられるかどうかは、参院選挙で問われる大事な争点です。一昨年秋の「リーマン・ショック」以降、日本の経済危機は世界の中でも深刻な状況に陥っています。主要な先進国の中でもＧＤＰ（国内総生産）の落ち込みが激しく、「成長が止まった国」になってしまいました。
　なぜ、そういう国になってしまったのか、ゆがんだ経済の仕組みが根底にあります。９７年から０７年までの１０年間で大企業の経常利益は１５兆円から３２兆円、内部留保は１４２兆円から２２９兆円に膨れ上がりました。
　一方、雇用者報酬は０・５％減少し、労働法制の改悪で正社員は１０年間で１割減少、労働者の３分の１が非正規雇用になり、５人に１人が年収２００万円未満と、格差と貧困を広げました。
　中小業者には「際限のない単価たたき」と「値引の強要」が野放しになったままです。大企業の莫大な内部留保を国民・中小業者に還元させる政治の役割が求められます（グラフ１）。
　ところが菅新政権は、民主党が掲げてきた「国民生活が第一」のスローガンを投げ捨てる一方で、真っ先に日本経団連を表敬訪問。政府が６月中にまとめる新成長戦略が経団連の提言「成長戦略２０１０」の方向性と同じと売り込んでいます。所信表明演説で掲げた「強い経済」の中身は、法人税減税や自由貿易の促進を図る「アジア経済戦略」など、財界の要望どおり。大企業優先の自民党政治以上に、財界のための経済政策です。
　日本共産党はこの間、町工場の経営者との懇談会を東京や大阪で開催。中小企業を日本経済の根幹にふさわしく本格的に支援するため、大企業と中小企業の公正な取引ルールの確立をめざすなどの政策提言を行っています。（１）下請け取引を適正化し、単価たたきをやめさせる（２）「優越的地位の乱用」をなくすための独禁法の強化（３）大型店の身勝手を許さないルールづくり（４）実体経済に貢献する金融に転換する―などです。
　さらに、中小企業予算を１兆円に引き上げ、地域社会での農商工連携の取り組みや地場産業への支援、生活密着型の公共事業への転換など日本経済の「根幹」にふさわしい施策を訴え。「中小企業憲章」の制定を提案しています。

中小業者の要求実現する政党を
　東京・蒲田民商　Ｏさん＝印刷

東京都大田区内で開かれた日本共産党の下請・中小企業懇談会（５月２６日）

　仕事はピーク時の半分。仲間も仕事がないと悲鳴を上げています。仕事が来ても単価がたたかれ、家賃さえも払えない状況です。役員も廃業に追い込まれています。景気回復、仕事確保は待ったなし。同時に、家賃などの直接支援が急がれています。
　日本共産党は大田区で経済懇談会を開き、われわれの声を聞いてくれました。大企業がため込んだ内部留保の一部を国民・中小業者に還元することを提案しています。大賛成です。大企業との公正な取引ルールの確立も切実です。単価たたきをなくしてほしい。
　それから家賃などの固定費補助。家賃が払えないことで廃業に追い込まれるのは、日本のモノづくりの基盤がなくなるということです。
　中小業者の要求を実現してくれる政党を選ぶことが大切です。