増税勢力に審判下し、商売応援の政治を

消費税＝10％超の大増税を許すのか
　大企業、大資産家への適正課税こそ

　「増税して、その税収の使い道を間違えなければ、景気はよくなる」と持論を述べていた菅首相（民主党）。１１日の所信表明演説では、消費税増税の方針を明示した自民党の「財政健全化責任法案」に言及し、超党派の「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけました。また民主党は、参院選公約に消費税を含む税制抜本改革に向けた与野党協議機関の設置を盛り込みました。
　自民党は３日、参院選公約に「消費税率を当面１０％とする」ことを明記する方針を決定。民主党の消費税増税論議の提案を受けた谷垣禎一総裁は「受けてたつ」と応じ、消費税増税へ“大連立”の様相です（表１）。
　相次いで結成された新党も「財政再建」や「福祉目的」を理由に消費税増税を掲げています。一方、消費税増税と抱き合わせで法人税減税を主張していることも共通。「消費税１０％台後半」と「法人税引き下げ」をセットで迫る経団連とともに消費税増税を大合唱しています。
　消費税は所得が低い人ほど負担が重い「福祉破壊」税であり、消費税を価格に転嫁できない中小零細業者にとっては「営業破壊」税です。９７年に消費税を５％にした途端、消費が落ち込み景気が悪化したことを顧みても、景気が良くなるなどという主張の誤りは明白です。
　消費税収は２２年間で２２４兆円に上る一方、法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）は、２０８兆円も下がりました。つまり、大企業の税金をまけて、その穴埋めにされたのが実態です。
　日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、暮らしを支え、社会保障制度を拡充させるための財源は生み出せると主張。不要不急の大型公共事業や軍事費などにメスを入れ、内需・家計を温め中小業者に仕事を回すことで日本経済の健全な発展に道を開くべきだとしています。

　消費税引き上げなど絶対にダメ
　神奈川・厚木民商　Ｔさん＝建設資材リース

東京都渋谷区内の商店街。消費税が転嫁できないとの声が上がっています

　従業員と２人で仕事をしていますが、昨年の売り上げは８００万円に激減しました。それでも消費税課税年度のため消費税が１５万円になりました。わずか１８０万円の所得で、所得税・住民税、国保料などの税負担は５２万円です。低所得者の税負担率があまりに高すぎます。
　昨年も消費税を一括で払えないため、「納税の猶予」を申請して分割で払いました。
　中小業者にとって「払えば食えず、食えば払えない」のが消費税です。その消費税率を２倍３倍に引き上げるなど絶対にダメです。
　大企業の法人税減税のために消費税を増税しようとしていることを広く世論に訴え、参議院選挙で増税勢力に厳しい審判を下す以外にありません。