参院選で消費税増税勢力に審判を

　民主党代表の菅直人首相は１７日、公約発表の記者会見で消費税率について、「（自民党の）１０％を参考」と宣言しました。自民党も選挙公約で、消費税について「当面１０％」を明記し、７月１１日投開票の参議院選挙は消費税が最大の争点に浮上。中小業者からは「１０％なんてとんでもない」「これ以上の負担増では商売できない」と、怒りの声が広がっています。

　危険な増税連立
　公約違反の民主
　昨年の総選挙で「４年間は消費税を上げない」と公約した民主党。公約を投げ捨て、参院選前に財界が要求する消費税１０％を宣言しました。
　菅直人首相は１７日、東京都内で行われた民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の発表会見で、消費税について「自民党が提案した（税率）１０％という数字を一つの参考とさせていただきたい」と明言。マニフェストには、「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記しています。

　参院選の争点に
　「消費税から逃げない」と宣言している自民党マニフェストには、「当面１０％とする」「検討に当たっては超党派による円卓会議等を設置」とあり、消費税増税に向けた“大連立”が形成されつつあります。
　７月１１日投開票の参議院選挙は、消費税引き上げの具体的な税率が民主党や自民党からも提示される中で行われます。
　各党のマニフェストには、消費税増税の具体的な時期についてのは言及はありませんが、民主党・玄葉光一郎政調会長が「２０１２年秋にも増税が実施される可能性がある」（「朝日」１８日付）と発言したと報じています。
　一方で、法人税について民主党は、「国際競争力の維持・強化、対日投資促進の観点から見直し」「税率引き下げ」、自民党は「２０％台に減税」とマニフェストに明示。財政再建を理由に消費税増税を掲げておきながら、大企業の法人税は減税します。

　大企業の穴うめ
　８９年の消費税導入以降、大企業の法人税・社会保障負担が大幅に減らされてきました。２０１０年まで（１０年度は予算見込み）の消費税税収の累計は約２２４兆円で、法人税の減収額の累計は約２０８兆円。消費税が法人税減税の穴埋めにされていることは、歴史が証明しています。
　消費税は所得が低い人ほど負担が重い「生活破壊」税であり、消費税を価格に転嫁できない中小業者にとっては「営業破壊」税です。
　参院選では、大企業減税とセットで消費税増税を狙う勢力に審判を下し、大企業応援の経済政策から、国民・中小業者を応援する経済政策への転換が問われています。

仕事や学校帰りの買い物客でにぎわう商店街（東京都渋谷区）

　自民党政治に逆戻り
　　埼玉県連副会長　米田務さん＝プラモデル製造
　菅首相には弱者の声が届かないのでしょうね。消費税が１０％になれば、免税点がもっと低くなるかもしれない。税制そのものが大きく変わる。深刻な事態ですよ。
　私は今でも消費税を払うために「消費税貯金」をしている。それでも払えないのが消費税です。これが１０％になったらどうなるか。払えるはずもなく、商売そのものが続けられない。景気がよくなるはずもありません。
　考えてください。いまでも国民一人あたり４万円の消費税を払っています。これが倍の８万円になる。４人家族では３２万円ですよ。業者はもちろん、消費者も払えるのか、ということです。
　「生活が第一」と言いながら、民主党政権がやろうとしているのは自民党政治への逆戻り。とんでもないことだ。怒りをもってたたかうことが必要です。

　声を上げなければ
　　東京・板橋民商会長　小林昭子さん＝行政書士
　５％でも大変なのに消費税が１０％になったら、中小業者はつぶされるわよ。こんなに景気が悪いのに、増税したら、景気はさらに悪化するのは目に見えている。
　消費税は赤字なのに、払わなくちゃいけないでしょう。最近、消費税が払えず、差し押さえをされている人の相談が増えています。
この間、大工さんが「５００万円以上消費税を払っているから、もう大変。つぶされる」と話していた。みんな悲鳴を上げているわよ。
　でも、マスコミの影響で「消費税増税もしかたない」と思っている人もいる。消費税の痛みを一番感じているのは中小業者。私たちが今、声を上げなければ増税は食い止められない。中小業者の出番です。

　生きるためたたかう
　　大商連副会長　瀬戸　善弘さん＝美術木工
　消費税を１０％に引き上げるなんて、とんでもない。菅首相の記者会見を聞いて怒りまくってた。政治家は国民に対してうそをついたらいかん。４年間は引き上げないと言っていたわけだから。
　だいたい、国民や中小業者の暮らしが、どんなに大変かを分かっていれば１０％なんて言えんはず。「コンクリートから人」と言っていたのが、「コンクリートからコンクリート」に戻すのかしれんけど、その言葉もなくなった。
　消費税上げて社会保障に使うと思っている人もいるけど、そうじゃない。大企業の法人税を減税する。ほんまに許せん。
　今度の選挙は中小業者にとっては生きるか死ぬかのたたかい。増税内閣に審判を下すとき。気合いを入れて頑張りまっせ。