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09総選挙＝公正取引、平和・民主主義の前進を
中小業者の営業と暮らしがかかった総選挙。公正取引の実現へＦＣ法制定の展望が広がるコンビニ問題、また、核兵器廃絶や憲法９条など平和と民主主義をめぐる課題も争点です。
コンビニ・ＦＣ問題
共産党が先駆け的役割 １日も早くＦＣ法を
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全国ＦＣ加盟店協会主催の院内集会で発言する
共産党の塩川鉄也衆院議員（09年６月） |
「不公正な取引関係」が大きな社会問題となってきたコンビニ業界。ことし６月に出された公正取引委員会によるコンビニ最大手のセブン‐イレブン本部に対する独占禁止法に基づく排除命令（優越的地位の乱用）は、コンビニの加盟店オーナーを大きく励ますものになりました。
１０年以上にわたるオーナーたちの運動を支え、励ましてきたのが、全国商工団体連合会と商工新聞。国会では日本共産党の議員団が、一貫してコンビニ・ＦＣ（フランチャイズ）問題を取り上げてきました。
９７年１１月には衆参両院で、家庭崩壊や自殺者まで出しているコンビニ経営の実態を告発。本部と加盟店の「不公正な契約」の是正を強く求めました。９８年の質問では「独占禁止法違反の疑いがあれば厳正に取り組む」との答弁を引き出し、０７年の質問では「正当な理由がないのに見切り販売を制限するのは独禁法上（優越的地位の乱用）の問題が生じる」と、今回の排除命令につながる論戦を行っています。
００年１１月には、加盟店オーナーが求めるＦＣ法制定をはじめとする先駆的、総合的な提言「コンビニ・フランチャイズ業界の健全な発展のために、加盟店の地位・権利の確立を」を発表しています。
ＦＣ法制定は急務
宮城・塩釜民商Ｓさん＝コンビニ
公正取引委員会の排除命令は画期的でしたね。私も７年前に「見切り販売」をやったことがあります。２週間後には、本部の人が来て「契約更新に影響するから」といわれてやめざるを得ませんでした。本部と加盟店の関係は「不公正な関係」です。本部だけがもうかる仕組みです。嫌になって辞めていったオーナーも多い。そういうことをなくしたいのです。だからこそ一刻も早いＦＣ法制定を政治に望みたい。
見切り販売の問題でも共産党の議員が頑張ってくれました。新しい国会で超党派で取り組んでほしい課題です。
憲法・平和問題
憲法９条を守り 核兵器の廃絶へ
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| 原子力空母配備に対するデモ隊列（08年７月、横須賀） |
憲法９条を守るか
自民党は０５年、「新憲法草案」で戦力不保持を定めた９条２項を削り自衛軍の保持を明記。民主党の鳩山代表は集団的自衛権の行使まで踏みこんだ「新憲法試案」を発表（０５年）。４月には、政権を取ったら憲法改正論議を大きく起こしていくと述べています。
日本共産党は９条を改悪する動きに正面から立ちはだかると主張しています。
米軍再編に反対か
自主・独立の平和外交に踏み出すかどうかも大事な争点です。
自公政権は米国の求めに応じ、在日米軍基地の強化・拡大を強行してきました。その費用は２〜３兆円。負担軽減と言いながら名護市への新基地建設をはじめグアム移転経費７１００億円を肩代わりすることで米国と同意しました。
民主党は海外での武力行使に道を開くアフガン本土への陸上自衛隊の派兵や海賊対処法を推進。０９年政策集からインド洋上での米艦船などへの給油活動や在日米軍駐留経費負担の検証を削除しました。
日本共産党は、米国いいなりの根本にある日米安保条約を廃棄し、友好条約を結び対等、平等な関係の構築を主張しています。
核廃絶に熱心か
オバマ米大統領が４月、「核兵器のない世界を追求する」と、チェコ・プラハで演説したことで核兵器廃絶への流れが加速しています。
核兵器廃絶のため国際条約締結へのイニシアチブの発揮などを求める日本共産党の書簡にはオバマ大統領から感謝の返書が届くなど、画期的な変化を生み出しています。
自民党は中曽根外相が「核抑止力を含む拡大抑止が重要」と４月の核軍縮会議で述べ、民主党は前原元代表が「米国による核抑止は日米同盟の根幹」と核兵器廃絶に向けた流れをせき止める発言に終始しています。
核廃絶訴える党を
愛知・守山民商Ｈさん＝金型
６４年前、広島で被爆して以来、核兵器をなくせ！ 原爆被害に国家補償を！と運動を続けてきましたが、米国の態度が大きな壁になっていました。その点でオバマ米大統領のプラハ演説は一定の評価ができるものです。麻生首相は唯一の被爆国として「賛意」を示めさなければいけない出来事です。しかしそうではなかった。また民主党の鳩山代表は７月１４日の記者会見で、日米両政府の核持ちこみ密約を容認するなど、許せません。核兵器廃絶を一貫して主張し、迅速に行動する政党の躍進に期待します。
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