| |
| |
| |
09都議選の争点＝業者切り捨て都政を許すな
「経営危機に陥っているのは、われわれの責任なのか。町工場がものづくりの宝というのなら、東京都は中小業者への支援を強めるべき」。東京・蒲田民主商工会（民商）のＹさん＝機械加工＝は、家賃などの固定費補助を求めています。
東京都の製造業の事業所数は全国１位。政治、経済、文化だけでなく、ものづくりの都市として発展してきました。ところが昨年秋以降、ものづくりが危機に直面し、とりわけ、高度な技術が集積する大田区の町工場では、売り上げが昨年と比べて７割以上激減するなど一刻の猶予もならない事態です。工場の家賃、設備のリース代など固定費の負担が重くのしかかっています。
蒲田、大田、雪谷の３民商は東京都に固定費の直接補助を求めましたが、都は「考えていない」と中小業者の要求に背を向けています。
６月の都議会では今年度の補正予算が審議され、大型幹線道路などの従来型の公共事業を重視する予算案が示されました。１メートル１億円もかかる外郭環状道路の建設費を含めた補正予算を自民、公明、民主が賛成し、可決しました。ここにも、石原知事言いなりの「オール与党」体制が表れています。
石原都政誕生後、９９年度に３３４１億円だった中小企業予算が０８年度には２４１９億円まで減少。制度融資の預託原資を減額する一方、中小業者を相手にしないばかりか乱脈経営で破たんした新銀行に税金をつぎ込んできました。
日本共産党はものづくりを産業の中心に据えようと、製造業支援を盛り込んだ予算の組み替えを毎年行い、中小企業振興基本条例の制定などを提案してきました。
墨田民商のＭさん＝オフセット印刷＝は「墨田区は基本条例に基づいて中小業者の調査を頻繁に行い、施策に反映している。都も基本条例をつくって中小業者にきめ細かな支援策を立てるべき。それが地方自治体の使命」と強調します。
|
|
| |
|
| |
 |
|
