| |
| |
| |
09都議選の争点＝福祉つぶすか、守るのか
東京都議会議員選挙が間近に迫っています（７月３日告示、１２日投票）。「１０年返済、３年据置、低利の制度融資を」「貸し工場の家賃補助を」と中小業者・都民の要求は渦巻いています。ところが、石原知事と石原都政を支える自民、公明、民主のオール与党は、医療や福祉、中小企業予算をバッサリ切り捨てています。中小業者の要求を実現するには、どの党の議員を選べばよいのかが問われる選挙。都議選の争点を３回にわたって見てみます。
「何がぜいたくかといえばまず福祉」と就任当初に公言した石原都知事。自民・公明・民主の「オール与党」も同調し、老人医療費助成（マル福）、シルバーパス、老人福祉手当、特別養護老人ホーム運営費・用地費補助など主なものだけで１０事業を廃止・改悪し、年間７４０億円の予算を削りました。その結果、予算に占める老人福祉費の割合は１０年前の全国２位が、現在は４７位と全国最下位に落ち込みました。
葛飾民主商工会（民商）副会長のＫさん＝印刷＝は、毎年売り上げが減る中で医療費負担が増しています。「昨年妻が入院した。年齢を重ねれば誰でも病院へ行く回数が増える。マル福の廃止で窓口負担が１割から３割になり、病院が遠のいた人はたくさんいる」と嘆きます。「やむなく国保料を滞納する業者が増えている。マル福など全国トップレベルと言われた福祉に戻してほしい」と訴えます。
都立病院のための予算もカットされ、都内に３つある都立小児病院を廃止する条例も強行されました。
清瀬・久留米民商会長のＮさん＝建築＝の９歳になる次女は、先天性心臓病を患い、今でも定期的な健診が欠かせません。「清瀬小児病院へは１０分で行けるのに、廃止になったら府中まで１時間かかる。今でもインフルエンザが流行すれば３時間待ちになるという実態を都は理解していない。父母会でも病院が無くなったら困ると話題になっている。財政赤字を理由にするが、福祉でもうけるなといいたい」と、怒りが収まりません。
都は０６年に「行政に頼らず自立せよ」と説く「福祉・健康都市 東京ビジョン」を策定。これを批判したのは、日本共産党だけです。切り捨てられた高齢者福祉を再建し、６５歳以上のお年寄りの医療費窓口負担軽減、７５歳以上の医療費無料などを要望し、「住民の福祉の増進」を図る政策を掲げています。
|
|
| |
|
| |
 |
|
