責任共有制度の導入は金融機関の貸し渋りにつながると懸念されています

　自民、公明両党は信用補完制度を改悪し、１０月から金融機関に２０％の保証を負わせる責任共有制度（部分保証）を実施しようとしています。加えて来年４月からは国民生活金融公庫（国金）など五つの政府系金融機関を統合し、（株）日本政策金融公庫（新公庫）をスタートさせます。いずれも中小業者の借り入れをいっそう困難にするものです。
　 とりわけ、公明党は自民党の後押しにとどまらず、率先して政策金融の改悪を推進。新公庫の融資残高を縮小させ、民業補完を徹底させると強調しています。国金の機能は継承するとしていますが、新公庫は株式会社になるため、利益を上げなければ経営は成り立ちません。経営が困難な中小業者にこそ貸し出すという国金の理念、役割が投げ捨てられかねません。
　 自・公与党は金融機関の金利引き上げなどが懸念される責任共有制度の導入も推進。しかし、公明党はその責任はたなに上げ、東京都議会でこの問題を取り上げています。
　 寄せられた貸し渋りなどの不安の声に対して「都は融資の全額が保証される“小口資金融資”を設けることを確約…」と公明党の質問によって支援策が拡充するかのように宣伝。しかし、小口資金融資は従来の無担保・無保証人融資（小特）の名前が変わったもので、「支援策が充実」と評価できるものではありません。
　 民主党は、民業を圧迫している政府系金融機関の効率化が必要だとし、「借り手の立場に立った改革」と言いつつも、商工中金を除く政府系金融機関を廃止、民営化する方向を早くから打ち出していました。また、責任共有制度についても「金融機関が貸し倒れリスクを負わないために、安易な代位弁済が横行している」と指摘し、制度導入を推進する立場です。
　 日本共産党は参院選の金融政策で、政府系金融機関の統廃合を中止するとともに、責任共有制度に反対し、信用保証協会の機能強化を打ち出しています。